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title: "間接工数とは？直接工数との違い・区分の判断基準と直工率の計算方法【計算例つき】"
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published: 2026-02-17
updated: 2026-10-16
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 間接工数とは？直接工数との違い・区分の判断基準と直工率の計算方法【計算例つき】

間接工数とは、会議・教育・設備保全・段取りの準備など、生産や開発を支えるものの特定の製品や案件にひもづけて記録できない作業時間です。直接工数は、製品の加工や案件の設計・開発のように、特定の製品や指図書にひもづけて記録できる作業時間を指します。線引きは原価計算基準の原則と個別規定を踏まえて定めます。段取り替えの工数区分には社内ルールが必要ですが、手直しに相当する仕損品の補修には基準三五の規定があります。この記事では、条文で決まる範囲と自社で決める範囲を分け、直工率の2つの計算式を同じ数値例で比べたうえで、直間比率との違い、原価計算への反映までを整理します。

## まとめ：間接工数と直接工数の違いと直工率の要点

- 直接・間接を分ける原則は原価計算基準 八(三)の「原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうか」です。作業の重要度や現場か事務かでは分けません。
- 区分の単位は人ではなく時間です。直接工が朝礼や5S活動に使った時間は、一〇の「間接作業賃金」に当たり間接工数になります。
- 原価計算基準に「工数」「段取」「手直」という語はありませんが、仕損品の補修には三五の規定があります。工数の単位や区分ルールは、関連規定と整合させて定めます。
- 直工率には、総工数を分母にする式と、直接工の作業時間を分母にする式の2系統があります。同じ現場でも72%と90%のように値が大きく変わります。
- 直間比率は人員の構成比を指すことが多く、工数の比率とは分母が違います。業種平均と比べる前に、どの定義の数字かを確認してください。

## 間接工数と直接工数の違いと作業例

会議や段取り替えは、作業名だけで直接工数・間接工数を決められません。先に作業例で全体像をつかみ、そのあと判定の根拠になる条文を確認します。

### 製造業と開発現場の作業例で見る区分

以下の作業例は、原価の直接帰属を軸にした工数区分です。案件番号を付けられることだけでなく、作業の実態と原価計算上の個別規定を確認します。同じ会議でも、案件専用の打合せなら直接工数、部門会議なら間接工数になります。なお、ソフトウェア開発の工数管理では案件内の管理作業・顧客対応作業も間接的な作業と呼ぶ場合があり、後述のNEC社の分析もこの区分を採っています。

| 現場   | 直接工数の例        | 間接工数の例         |
| ---- | ------------- | -------------- |
| 製造業  | 指図書に基づく加工・組立  | 朝礼、5S、設備の予防保全  |
| 製造業  | 特定ロット専用の段取り替え | 材料待ち・故障による手待   |
| 製造業  | 指図書が特定できる補修   | 運搬、検査部門の作業     |
| 受託開発 | 案件の設計・実装・テスト  | 社内会議、教育、見積もり作成 |
| 受託開発 | 顧客との定例会議、現地移動 | 勤怠・工数の入力、社内報告  |

「間接作業」は作業の内容を、「間接時間」はその作業に費やす時間を指します。間接工数を集計するときは、作業区分と、その区分に記録する延べ時間を対応させます。どの語を使うかより、案件コードを付けられるかどうかで判定を揃えることのほうが、集計を安定させるうえで効きます。

### 原価計算基準が示す「製品に直接的に認識されるか」という区別

[原価計算基準](https://www.asb-j.jp/jp/accounting%5Fstandards%5Fsystem/details.html?topics%5Fid=156)の八(三)は、製品との関連における分類を「製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類」と定めています。製品との関連による分類では、原価の発生を特定の製品に直接認識できるかを判断します。そのうえで、手待賃金や仕損費などの個別規定も確認します。

この原則を費目に落としたのが一〇の分類表です。直接労務費に置かれているのは「直接賃金（必要ある場合には作業種類別に細分する。）」のみで、間接労務費には間接作業賃金、間接工賃金、手待賃金、休業賃金、給料、従業員賞与手当、退職給与引当金繰入額、福利費（健康保険料負担金等）が並びます。この表に無い作業も、八(三)の原則だけでなく、三一・三五などの関連規定を確認して扱いを定めます。

### 原価計算基準に「工数」という語が出てこない事実

実務で当たり前に使う「工数」は、原価計算基準の用語ではありません。全文を検索すると「工数」は0件で、条文が使うのは「作業時間」または「作業量」です。「段取」「手直」も0件でした。

工数で管理する以上、1工数を何時間とみなすか、休憩や移動をどう扱うかは条文から導けません。単位の決め方は[工数の単位とは？人時・人日・人月の換算早見表と1人月160時間の根拠](/column/details/11021/)で整理しています。工数の定義を先に固めないまま比率を議論しても、部門間で数字がかみ合いません。

## 直接工・間接工の違いと直接作業・間接作業の違い

「直接工と間接工の違い」は人の区分、「直接工数と間接工数の違い」は時間の区分です。この2つを混ぜると、比率の計算が根本からずれます。

### 直接工と間接工は人の区分

直接工は製品の加工・組立など直接作業を受け持つ工員、間接工は修繕・運搬・検査など製造を支える作業を受け持つ工員を指すのが一般的な使い方です。原価計算基準は直接工・間接工という人の定義を置いていませんが、一六(二)は補助経営部門の例として「動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等」を挙げており、間接工の多くはこうした補助部門に所属します。

補助部門費は一八(二)により直接配賦法や階梯式配賦法などで製造部門へ配賦します。ただし、必要がある場合、一部の補助部門費は製造部門を経由せず直接に製品へ配賦できます。検査や運搬の時間は製品へ直接集計されず、配賦を経由して製品原価に入ります。ただし一六(二)は、工具製作・修繕・動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には独立の経営単位とし、計算上製造部門として扱うとも定めています。

### 直接工が行った間接作業の時間は間接工数

一〇の間接労務費には「間接作業賃金」と「間接工賃金」が別々の項目として並んでいます。前者は直接工が間接作業に従事した時間の賃金、後者は間接工の賃金です。八(二)の機能別分類でも、賃金は「作業種類別直接賃金、間接作業賃金、手待賃金等」に分けると定めています。

組立担当の作業者が朝礼と5S活動に1時間を使えば、その1時間は間接工数です。「直接工の時間はすべて直接工数」という運用は、直接労務費を過大に、間接労務費を過小に分類し、製品別の原価負担をゆがめます。後述する直工率の2つの式は、間接工の時間を分母に含めるかどうかで分かれます。

## 判定に迷うグレーゾーンの扱い

条文が具体的に触れている作業はごく一部です。残りをどこで線引きするかが、月次の比率の安定性を決めます。

### 手待時間の実際原価上の区分と標準時間への織込み

通常の材料待ちや機械故障による手待時間の賃金は、一〇の「手待賃金」として間接労務費に区分します。ただし、異常な状態による損失は四(一)1と五(二)に照らして非原価項目かを判断するため、すべての停止時間を製造原価に含めるわけではありません。

標準原価計算では扱いが変わります。四一(二)2は「標準時間は、通常生ずると認められる程度の疲労、身体的必要、手待等の時間的余裕を含む」と定めており、通常起こる範囲の手待は標準直接作業時間の側に織り込みます。実際発生額は間接、標準は直接の余裕という二段構えです。標準と実績で手待時間の集計範囲が異なると、作業時間差異に定義の違いが混入します。有利・不利の方向は、双方に含めた時間と実際の作業状況によって変わります。標準工数と実工数の関係は[実工数とは？標準工数・予定工数との違いと計算式、予実差異の見方](/column/details/11020/)で扱っています。

### 段取り替えの帰属判断と手直しに伴う仕損費の処理

段取り替えの工数区分は八(三)の原則を基に定めます。一方、手直しに相当する仕損品の補修については、三一と三五に原価の計算・処理の規定があります。段取り替えの分かれ目は、その時間が特定の指図書に結びつくかどうかです。

1つのロット専用の段取り替えはその指図書に紐づくため直接工数として扱えます。複数の製品をまとめて流すための段取りや、次の品目が決まっていない状態での型交換は、特定の一単位に結びつかないため間接工数に寄ります。仕損品の補修は三五に従って仕損費を計算し、当該指図書に賦課する方法か、間接費として発生部門に賦課する方法で処理します。原因の特定可否だけでは決めません。補修のために補修指図書を発行すれば、その指図書に集計した製造原価が仕損費になります（三五(一)）。段取り替えの区分も仕損費の処理方法も、選んだ方法を文書に残して月次で揺らさないことが比率を安定させます。

### 会議・教育・移動の案件帰属による区分

会議・教育・移動は、特定製品に紐づく場合を除いて間接工数に置くのが一般的です。受託開発のように顧客ごとに案件が分かれる業態では、その顧客との定例会議や現地移動が特定案件に紐づくため、直接工数として計上できます。

「会議は間接」と作業名で決めると、案件専用の打合せまで間接に落ちて案件別損益が甘くなります。「製品や案件への直接帰属を確認し、手待・仕損などの例外ルールを適用してからコードを選ぶ」という手順にすれば、判定の属人差が減ります。タイムシートには、製造指図書番号や受注番号のほかに「安全衛生」「教育訓練」「社内会議」「移動」のような用途別の間接コードを用意しておくと、入力者はコードを選ぶだけで区分が決まり、どの間接業務が重いかも後から分かります。

## 直工率の計算式と計算例

直工率は、作業時間のうち直接作業に使った割合を示す指標です。ところが、分母に何を置くかで式が2系統あり、同じ現場でも値が大きく変わります。

### 総工数を分母にする式と直接員の作業時間を分母にする式

本記事では、総工数（間接工を含む全員の作業時間）を分母にする式を「総工数基準」と呼びます。一方、生産管理の実務論文では、直接工の作業時間だけを分母にする式が使われています。岡田貞夫「[原価把握と目標利益達成活動](https://doi.org/10.14846/seisankanri1995.3.46)」（日本生産管理学会『生産管理』3巻1号、1996年）は、加工費の算出式の中で直工率を「（直接作業員作業時間－間接作業時間）÷ 直接員作業時間」と定義しています。直接工が自分の時間のうちどれだけを直接作業に使えたかを見る式で、間接工の時間は入りません。

| 式     | 分子                | 分母       | 見えるもの       |
| ----- | ----------------- | -------- | ----------- |
| 総工数基準 | 直接工数              | 全員の総工数   | 組織全体の時間配分   |
| 直接員基準 | 直接工の作業時間－その間接作業時間 | 直接工の作業時間 | 直接工の稼ぎ時間の割合 |

どちらが正しいという話ではありません。総工数基準は管理部門の重さまで含めて見たいとき、直接員基準は製造ラインの直接工がどれだけ間接作業に取られているかを見たいときに向きます。同じ論文では、マンアワーを「標準時間 × 100／能率 × 実績直工率／計画直工率」で補正する式も示されており、直接員基準の直工率は加工費の見積もりに使う係数として扱われています。社内で比率を共有するときは、どちらの式かを必ず書き添えてください。

### 同じ現場で直工率が72%にも90%にもなる計算例

月160時間勤務の直接工8人と間接工2人の職場を考えます。直接工の総作業時間は1,280時間で、そのうち朝礼・5S・共通段取りなどの間接作業が128時間ありました。間接工2人の作業時間は320時間です。

| 指標            | 計算                 | 結果    |
| ------------- | ------------------ | ----- |
| 直工率（直接員基準）    | （1,280－128）÷ 1,280 | 90.0% |
| 直工率（総工数基準）    | 1,152 ÷（1,280＋320） | 72.0% |
| 間接工数比率（総工数基準） | （128＋320）÷ 1,600   | 28.0% |
| 直間比率（人員構成比）   | 8 ÷ 10             | 80.0% |

同じ職場の同じ月で、72%・80%・90%の3つの数字が並びます。他社や業界資料の「直工率80%」を自社と比べるなら、分母がどれかを確認しないと比較そのものが成り立ちません。受託開発で1人が月160時間のうち120時間を案件作業、40時間を社内会議や見積もりに使った場合は、個人単位なのでどちらの式でも75%です。2つの式の差は、間接工（または管理部門）の時間を分母に入れるかどうかで生まれます。

### 直工率と混同しやすい直行率・稼働率・チャージ率

| 指標    | 測る対象 | おおまかな式            |
| ----- | ---- | ----------------- |
| 直工率   | 時間   | 直接作業時間 ÷ 作業時間     |
| 直行率   | 製品の数 | 手直しなしの良品数 ÷ 生産数   |
| 稼働率   | 時間   | 稼働した時間 ÷ 稼働できる時間  |
| チャージ率 | 時間   | 顧客に請求できる時間 ÷ 稼働時間 |

名前が似ている直行率は品質の指標で、時間ではなく製品の数を数えます。手直しで救った分を含めない点が歩留まりとの違いで、詳しくは[歩留まりとは？計算式・改善方法から工程別集計とシステム化の判断まで解説](/column/details/13539/)で扱っています。チャージ率はIT受託やコンサルティングで使われ、案件作業でも請求できない時間（瑕疵対応など）を除く点で直工率より分子が狭くなります。

## 直間比率の3つの意味と公開データの読み方

「直間比率」は直工率よりさらに定義が揺れています。同じ言葉で、人員・労務費・時間の3種類の比率が呼ばれています。

### 人員構成比・労務費の比・工数の比という3つの定義

人事・組織の分野では、直接人員が全人員に占める構成比を直間比率と呼ぶのが一般的です。一方、前出の岡田論文はマンレート（直接作業員の1時間当たり人件費）の式の中で、直間比率を「間接労働の直接労働に対する割合」として使っており、直接労務費に（1＋直間比率）を掛けて間接労働の負担を上乗せしています。こちらは「直接に対する間接」の比なので、人員構成比とは向きも分母も違います。さらに、工数管理の文脈では間接工数比率の意味で直間比率と書く例もあります。

先の計算例で言えば、人員構成比は80%、間接工の時間を直接工の時間で割った比は320 ÷ 1,280 ＝ 0.25です。ただし、労務費の比に換算するには、両者の賃率などの条件も揃える必要があります。どれも直間比率と呼ばれうるため、資料を読むときは数式か分母の説明を探し、見つからない数字は比較に使わないのが安全です。

### 公開されている業種別データの出所と自社比較の注意点

人員構成比としての直間比率は、経済産業省の企業活動基本調査をもとにした民間の集計があります。セレクションアンドバリエーション社の[人的資本指標ベンチマーク解説「直間比率」](https://sele-vari.co.jp/insight/tyokkanhiritu/)（2026年6月19日更新・2024年企業活動基本調査確報に基づく）は、産業大分類ごとに、製造業・インフラ系をおおむね80%台前半〜中盤、情報通信業・学術研究・専門サービス業を85%前後、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を90%超としています。製造業の間接人員はおおむね15%から20%弱という読み方になります。

これは人員ベースの産業大分類の数値で、工数ベースの比率ではありません。ここで紹介した人員構成比の集計からは、製造業の間接工数比率の適正水準は判断できません。業種平均より、同じ定義で集計した自社の過去数年の推移のほうが判断材料になります。

### IT・開発現場で参照できる実測値

ソフトウェア開発では、日本電気の齊藤拓也・柳田礼子による[ソフトウェア品質シンポジウム2018の発表](https://www.juse.jp/sqip/library/download/index.cgi/B3-2.pdf?id=414)（292プロジェクト）が、管理工数を開発工数で割った値の中央値を、出荷後バグ基準の達成プロジェクトで0.10、未達プロジェクトで0.07と報告しています。分母は総工数ではなく開発工数です。達成プロジェクトの中央値0.10を、開発工数と管理工数の合計に対する割合へ換算すると約9.1%となり、顧客対応工数なども総工数に含める社内定義ならさらに下がります。この数値の読み方は[管理工数の比率は何％が妥当か｜10％の根拠をIPA原典と実証研究で検証](/column/details/11036/)で詳しく検証しています。

## 区分を原価計算へ反映する手順

工数の区分を原価計算に反映すると、製品や案件ごとの労務費と間接費負担を把握できます。条文が定める接続点は、直課・配賦・差異処理の3か所です。

### 直接労務費の直課（指図書別の実際作業時間と賃率）

三二(二)は、個別原価計算における直接労務費を「当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に、その賃率を乗じて計算する」と定めています。賃率は一二(一)により、実際の個別賃率、または職場もしくは作業区分ごとの平均賃率を使い、必要ある場合には予定平均賃率を用いることができます。

作業区分ごとの平均賃率が認められているので、作業者ごとの個別賃率まで持たなくても工程単位の平均賃率で直課できます。タイムシートの入力粒度を過剰に細かくする必要はありません。賃率の組み立て方と法定福利費の扱いは[原価計算における人件費の扱い方｜原価に含める範囲・賃率の出し方・販管費との線引き](/column/details/11219/)にまとめています。

### 間接労務費の把握と配賦基準の選び方

一二(二)は、間接工賃金・給料・賞与手当等を「原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する」としています。これらの費目は原則として期間の要支払額で把握します。一方、直接工の間接作業賃金など、作業時間を測定する労務費は時間と賃率で計算します。

集めた間接費は、三三(二)により予定配賦率で配るのが原則で、三三(五)は「操業度は、原則として直接作業時間、機械運転時間、生産数量等間接費の発生と関連ある適当な物量基準によって、これを表示する」と定めています。直接作業時間を配賦基準に採用している場合は、直接工数の記録精度が間接費の配分精度に影響します。基準は列挙順ではなく、間接費の発生との関連で選びます。区分ルールが緩い現場では、直課の誤りと配賦の誤りが同時に起きます。配賦基準の数値例は[配賦とは？読み方・按分との違いと配賦基準の選び方、階梯式配賦法の計算例](/column/details/18162/)で確認できます。

### 予定配賦と実際額にかい離が出たときの処理

予定配賦率を使う以上、期末には差異が残ります。四七(一)1は、原価差異を材料受入価格差異を除き「原則として当年度の売上原価に賦課する」と定めています。同(一)3は、予定価格等が不適当なために比較的多額の差異が生じる場合に、直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費に関する差異を売上原価と期末たな卸資産へ配賦する方法を挙げています。

差異が毎期同じ方向に大きく出るなら、予定操業度や区分ルールに加え、間接費予算、賃金・電力単価、設備計画、実際の支出額の変化を点検します。処理を変える前に、直接作業時間の集計定義を点検してください。工数の記録から直課・配賦・差異分析までを月次で回す仕組みを自社向けに組む場合は、[原価管理システムの開発支援](/service/business%5Fsystem/cost-management/)も相談先の一つです。システム開発業での組み方は[システム開発業の原価管理：売上原価の範囲・工数×賃率の計算と月次レビューの手順](/column/details/11173/)で扱っています。

## 間接工数が多いと起きる問題と減らす前の準備

直接作業時間を配賦基準とし、その時間が一定のまま製造間接費が増える場合、直接工数1時間あたりの間接費負担が増え、配賦後の製品原価や案件原価が上がります。見積もりの単価が上がるか、同じ単価なら利益が削られます。ただし削減は順序を間違えると、効果を測れないまま現場の負担だけが増えます。

### 削減効果の測定に必要な分類ルールの事前統一

削減施策の前後で比率を比べるには、2時点で分類ルールが同じである必要があります。会議を減らした月に、たまたま案件専用の打合せを直接工数へ付け替えていれば、間接工数比率は下がっても実態は変わっていません。定義を変える場合は変更日を記録し、変更前の期間を同じ定義で再集計してから比べます。

文書化の最小構成は、判定基準の1文、間接コードの一覧、適用開始日の3点を1枚に書き、変更のたびに版数と適用日を追記する形です。どの期間がどの版のルールで集計されたかを追えることが、過去分を再集計するときの条件になります。

### 削るべきでない間接工数と、先に削る間接工数

工程の教育訓練と設備の予防保全は、必要な到達水準や点検内容を維持せずに時間だけ削る施策の対象から外します。どちらも間接工数として計上され、削れば比率は改善します。必要な教育を省いて作業者の習熟が不足すれば、標準時間を超える作業が増えるおそれがあります。必要な予防保全を省いた場合も、故障による手待時間の増加を招きかねません。手待賃金は間接労務費なので、間接工数は別の形で戻ってきます。直工率が高すぎる職場は、こうした必要な間接作業を後回しにしている可能性を疑ってください。

先に削るべきなのは、成果物が二重になっている記録作業です。プロジェクト管理ツールに入力済みの情報を別のExcel様式へ転記している、同じ内容を部門会議と全体会議で二度報告している、といった重複は、必要な受け手が元の情報を参照でき、承認や保存の要件も満たせるなら、転記・再報告を省けます。切り分け方は[工数削減とは？意味・言い換えと計算式、進め方と開発工数を減らす方法](/column/details/11240/)で整理しています。

## よくある質問

### 間接工数とは何ですか？

特定の製品・指図書・案件にひもづけて記録できない作業時間です。会議、教育、設備保全、運搬、検査、手待などが代表例です。製造に関するこれらの賃金は、原価計算基準 一〇の間接労務費に対応します。ただし、営業や全社管理に関する費用は販売費・一般管理費との区分が別途必要です。

### 直接工数とは何ですか？

特定の製品や指図書、案件に直接ひもづけて把握できる作業時間です。原価計算基準 一〇の分類表では、直接労務費の内訳は「直接賃金」のみとされています。

### 直工率はどのように計算しますか？

総工数基準なら「直接工数 ÷ 総工数 × 100」、直接員基準なら「（直接工の作業時間－その間接作業時間）÷ 直接工の作業時間 × 100」です。間接工の時間を分母に入れるかどうかで値が変わるため、比べる相手と式を揃えてください。

### 直接工と間接工の違いは何ですか？

直接工は加工・組立などの直接作業を受け持つ工員、間接工は修繕・運搬・検査などを受け持つ工員です。ただし直接工が行った間接作業の時間は間接工数になるため、工数の区分は人ではなく時間で行います。

### 間接工数比率の適正水準は何％ですか？

本記事で確認した範囲では、間接工数比率の適正水準を示す公的な集計は見当たりませんでした。企業活動基本調査をもとにした民間集計では製造業の直間比率（人員構成比）を80%台前半〜中盤としていますが、工数比率ではありません。同じ定義で集計した自社の推移と、比率が動いた要因で判断するほうが実務的です。

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出典: [間接工数とは？直接工数との違い・区分の判断基準と直工率の計算方法【計算例つき】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/11002/>)（株式会社一創）