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title: "デスクリサーチ（机上調査）とは？二次情報の集め方と引用・著作権の線引き"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/10570/"
published: 2026-01-13
updated: 2026-09-07
categories: ["マーケティング"]
publisher: "株式会社一創"
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# デスクリサーチ（机上調査）とは？二次情報の集め方と引用・著作権の線引き

デスクリサーチは、すでに公開されている統計・レポート・開示資料を集めて分析する調査手法です。新たに調査を実施しないため、費用と時間をかけずに市場や競合の輪郭をつかめます。ただし、公開情報だけで決めてよい論点と、決めてはいけない論点の境目を外すと、そのあとの意思決定ごと崩れます。

この記事では、定義と呼び方の整理、実務の手順、信頼できる情報源のたどり方に加えて、質問が集中する「集めた二次情報を社内資料や公開資料にどこまで載せてよいか」を著作権法の条文と公的な利用規約から整理します。あわせて、マーケティング以外の分野で使われる「机上調査」「文献調査」の別の意味も押さえます。

## まとめ：デスクリサーチの要点

- デスクリサーチ（机上調査）は、既存の公開情報（二次データ）を収集・分析する調査手法です。読み方は「きじょうちょうさ」です。
- デスクトップリサーチ・二次調査はほぼ同義、文献調査は学術文献寄りの狭い呼び方です。
- 「机上調査」は分野で意味が変わります。農林水産省の手引きでは農地・農業用施設の被害状況調査を航空写真で行う作業を指し、税務の実務では実地の調査以外の確認を指す通称として使われます。
- 手順の要は、問いを1文で決めてから情報を探すことと、二次記事で止めず一次発表元までさかのぼることです。
- 公的統計の数値そのものに著作権は生じませんが、報告書の文章を引用するときは著作権法32条1項の要件と48条の出所明示が必要になります。
- 自社商品への反応・価格感度・離脱理由は公開情報からは出ません。ここは一次調査に渡す論点です。

以下で、それぞれの根拠と具体的な進め方を説明します。

## デスクリサーチの定義と呼び方の対応

デスクリサーチとは、統計データ、業界レポート、企業の開示資料、報道記事など、すでに誰かが作成して公開している情報（二次データ）を集めて分析し、判断材料を作る調査です。対象者に直接聞いたり現場を観察したりして自分でデータを取る調査、つまり一次データの取得と対になります。

呼び方が複数あるため、社内で言葉が食い違うことがあります。実務でよく使われる呼称は次のとおりです。

| 呼称         | 英語                 | 主な使われ方            |
| ---------- | ------------------ | ----------------- |
| デスクリサーチ    | desk research      | マーケティング・事業開発      |
| デスクトップリサーチ | desktop research   | 同義。英語表記のまま使う場面で多い |
| 机上調査       | desk study         | 行政・税務など分野横断       |
| 二次調査       | secondary research | 一次調査との対比で使う       |
| 文献調査       | literature survey  | 学術・研究寄りの狭い範囲      |

このうち文献調査だけは範囲が狭く、論文・図書・専門誌が中心です。デスクリサーチは公的統計や有価証券報告書、プレスリリースまで含むため、文献調査はデスクリサーチの一部と考えると整理できます。「デスク調査」「デスクトップ調査」も同じ意味で使われますが、社外向けの資料では通りのよいデスクリサーチか机上調査に統一しておくと誤解が減ります。

## マーケティング以外での「机上調査」の意味

「机上調査」で検索すると、マーケティングとは無関係な解説が上位に並びます。同じ語が分野ごとに別の作業を指しているためで、社外とやり取りする前に相手の業界での意味を確認しておく必要があります。

行政の分野には、机上調査を正面から扱った公的文書があります。農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室が平成31年1月に出した「机上調査手法の手引き」（全19頁）は、市町村が行う農地・農業用施設の被害状況調査について、「現地調査をせずとも、机上で航空写真等を活用して調査が可能となることを目的に作成した」と冒頭で目的を述べています。ここでの机上調査は二次情報の収集ではなく、航空写真から工種を分類して被害額を算定する作業を指します。**激甚災害指定を早めるために現地調査を代替する手段**という位置づけが、マーケティングの用法との決定的な違いです。

税務の分野では、実地の調査以外の確認、つまり税務署内での書面確認や、納税者に来署を求めて行う確認を「机上調査」と呼ぶことがあります。ただしこれは法令用語ではありません。法令上の区分は「実地の調査」とそれ以外であり、国税通則法74条の9が事前通知を義務づけているのは、実地の調査において質問検査等を行う場合に限られます。通知事項は、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、対象となる税目、対象となる期間、対象となる帳簿書類その他の物件、その他政令で定める事項の7項目です。実地の調査に当たらない確認には、この事前通知の義務そのものが及びません。税理士との会話で「机上調査」という語が出たら、法令上の区分ではなく実務上の呼び名だと理解しておくと話がずれません。

もう一つ注意したいのが「文献調査」です。原子力の分野では、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律6条1項が定める「文献その他の資料による調査」の略称として使われ、高レベル放射性廃棄物の概要調査地区を選ぶ前段階の法定手続を指します。学術文献を読む作業とは別物です。なお「机上検討」「机上確認」「机上検証」も、現場や実機に当たらず手元の資料だけで行う作業を指す同種の言い方として使われます。

## フィールドリサーチとの違いと使い分け

デスクリサーチの反対側にあるのがフィールドリサーチです。現地に出てインタビューや観察を行い、まだ世の中に存在しないデータを自分で作ります。両者は優劣ではなく、答えられる問いが違うと考えてください。

| 比較軸     | デスクリサーチ     | フィールドリサーチ  |
| ------- | ----------- | ---------- |
| データの出所  | 既存の公開情報     | 自分で新規に取得   |
| 着手までの時間 | 即日          | 設計と実施で数週間  |
| 主な費用    | 資料購読料・工数    | 調査設計・回収・謝礼 |
| 得意な問い   | 市場の規模・構造・前例 | 自社への反応・理由  |
| 苦手な問い   | 自社固有の受容性    | 市場全体の規模把握  |

実務では、デスクリサーチで仮説と論点を絞り、答えの出ない部分だけをフィールドリサーチに回す順番が効率的です。先に定量調査を設計してしまうと、公開統計を見れば分かる数字を聞くだけの設問が混ざり、回答者の負担と費用が無駄になります。調査手法の選び方は[定量調査とは？定性調査との違い・手法とサンプルサイズの決め方](/column/details/6221/)と[定性調査とは？手法の種類・進め方・分析方法をデータで解説](/column/details/6206/)で詳しく整理しています。

## デスクリサーチの手順：問いの設定から一次調査への引き渡しまで

検索から始めると、集めた資料が目的とかみ合わないまま量だけ増えます。次の順序で進めると手戻りが減ります。

1. 問いを1文で書く。「誰が何を決めるために、何を知る必要があるか」を主語つきで書き切ります。
2. 必要な数値の粒度と期間を先に決める。国内市場規模を年次で直近5年、といった水準まで決めてから探します。
3. 二次記事から一次発表元へさかのぼる。まとめ記事で数値を見つけたら、必ず引用元の原資料に当たります。
4. 数値の条件を記録する。調査時期、母集団、有効回答数、用語の定義、単位を数値とセットで残します。
5. 答えの出ない論点を明示して次の調査へ渡す。埋まらなかった空白が一次調査の設計図になります。

4番目の記録が抜けると、あとで数値どうしを足し引きできなくなります。同じ「市場規模」でも、メーカー出荷金額ベースか小売金額ベースか、対象が国内のみか輸出を含むかで数字は変わるからです。出典名だけを控えて条件を控えないメモは、再利用できないメモになります。

## 信頼できる情報源とたどり方

情報源は数を増やすより、一次発表元にどれだけ近いかで選びます。以下は発表元が明確で、無料で参照できる代表的な情報源です。

| 情報源            | 提供元      | 主に取れる情報         |
| -------------- | -------- | --------------- |
| e-Stat         | 総務省統計局   | 政府統計の原表         |
| 各府省の白書         | 各府省      | 年次動向と政策の方向      |
| EDINET         | 金融庁      | 有価証券報告書・セグメント情報 |
| J-STAGE        | 科学技術振興機構 | 学術論文の本文         |
| CiNii Research | 国立情報学研究所 | 論文・図書・研究データ     |
| 国立国会図書館サーチ     | 国立国会図書館  | 図書・雑誌記事         |
| JETRO          | 日本貿易振興機構 | 海外市場・現地制度       |

検索の実務では、発表元のドメインに絞る「site:」演算子と、資料の形式を絞る「filetype:pdf」を組み合わせると、まとめ記事を飛ばして原資料に届きます。白書や統計の要約版しか見つからないときは、同じ調査名で「調査の概要」「調査票」を探してください。母集団の取り方と回収数はそこに書かれています。

### 数値を採用してよいかの判断基準

見つけた数値をそのまま使えるかは、次の4点で判断します。

1. 発表元が調査を実施した当事者か、他社の調査を紹介しているだけか
2. 調査時点が、判断したい時点に対して古すぎないか
3. 母集団と有効回答数が明記されているか
4. 用語の定義が自社の定義と一致しているか

最初に確認すべきは1番です。ここが崩れると、残り3点をどれだけ満たしても数値の出どころが特定できません。2番の古さは分野によって許容範囲が違うため、目安を決めておくと判断が速くなります。技術やサービスの普及率のように動きの速い指標なら公表から3年以内、人口動態のように構造が変わりにくい指標なら5年以内、といった形です。3番と4番は原資料の「調査の概要」を開けば数分で確認できます。**4点のどれか1つでも確認できない数値は、根拠ではなく参考値として扱い、資料上でも区別して記載してください。**

自由記述やSNS投稿など、まとまった文章を大量に扱う場合は、読み込む前に語の出現傾向を把握すると当たりが付けやすくなります。手法は[テキストマイニングとは？手法・やり方・無料ツールから企業の導入判断まで解説](/column/details/13368/)で解説しています。

## 二次情報の転載と引用の線引き

デスクリサーチで最も相談が多いのが、集めた資料を社内資料や公開レポートに載せてよいかという点です。ここは感覚ではなく条文で判断できます。

まず、著作権法13条は、憲法その他の法令、国や地方公共団体の機関などが発する告示・訓令・通達、裁判所の判決などを「この章の規定による権利の目的となることができない」と定めています。法令や通達の条文そのものには著作権が及ばないため、許諾なく全文を引用・転載できます。

次に、公表された著作物の引用について、著作権法32条1項は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としたうえで、その引用が「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と定めています。条文が求めているのは、対象が公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること、目的上正当な範囲内であることの3点です。実務でよく語られる「引用部分が本文と明瞭に区別されていること」「自分の記述が主で引用が従であること」は条文の文言ではなく、裁判例の中で示されてきた考え方です。条文の要件と判例上の考え方が混ざったまま社内ルールを作ると、根拠を聞かれたときに答えられなくなります。

白書や統計のような公的資料には、さらに緩やかな規定があります。著作権法32条2項は、国等の周知目的資料について「説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる」と定め、ただし書きで「これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない」としています。ここでいう国等の周知目的資料とは、国や地方公共団体の機関、独立行政法人などが「一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物」を指します（31条1項1号の括弧書き）。**ただし転載先は条文上「新聞紙、雑誌その他の刊行物」に限られます。**社内配布資料は通常これに当たらないため、その場合は32条1項の引用として扱うか、後述する利用規約に沿って使うことになります。

そして、32条により著作物を複製して使う場合、つまりレポートへの転載などを行う場合は、著作権法48条1項1号により出所の明示が義務づけられます。条文は、その著作物の出所を「その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。複製以外の方法で利用する場合は同項3号にあたり、出所を明示する慣行があるときに義務となります。出所明示は礼儀ではなく法律上の義務です。

### 公的統計を使うときの表記ルール

政府統計については、e-Statの利用規約が具体的な運用を示しています。同規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠し、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際（CC BY 4.0）と互換性があるとしたうえで、複製・公衆送信・翻訳や変形などの翻案を自由に行え、商用利用も可能としています。利用時には出典の記載が求められ、記載例として「出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）」が示されています。

統計表やグラフなど規約が対象とするコンテンツを編集・加工して使う場合は、出典とは別に加工した旨を明記し、あたかも国が作成したかのような表示をしてはならないとされています。「○○調査結果（○○省）を加工して作成」のような一文を図表の下に添えるのはこのためです。一方、数値データそのものや簡単な表・グラフは著作権の対象ではなく、規約の適用もありません。つまり原表から数値を拾って自分で表を組み直す作業には、加工表示の義務は生じないことになります。とはいえ数値の出所と加工内容を残しておかないと再利用に耐えないため、実務としては同じ形式で記録しておくことをおすすめします。

## デスクリサーチで判断してはいけない場面

デスクリサーチは万能ではありません。次の4つは、公開情報をどれだけ集めても答えが出ない、あるいは誤った答えが出る場面です。ここで無理に結論を出すことが、机上の空論と呼ばれる失敗の実体です。

最も事故が多いのが、自社の商品やサービスに対する反応を公開情報から決めてしまうケースです。価格をいくらに設定すれば買われるか、どの訴求が刺さるかは、自社固有の条件に依存するため公開情報には存在しません。競合の価格表は事実として参照できますが、それは競合がその価格を掲げているという事実にすぎず、自社が同じ価格で売れる根拠にはなりません。ここを混同した資料は、価格設計そのものを誤らせます。

2つ目は、解約や離脱の理由です。数値としての解約率は業界レポートに載ることがありますが、なぜ離脱したかは当事者に聞く以外に知る方法がありません。推測で理由を書いた資料は、対策の方向を丸ごと誤らせます。

3つ目は、母集団の異なる数値を組み合わせた推計です。全国調査の比率と特定業種の売上規模を掛け合わせて市場規模を出すような計算は、それらしい数字が出るぶん危険といえます。合成した数値には、必ず前提と計算式を併記してください。

4つ目は、出典の連鎖が切れた数値です。まとめ記事が引用しているさらに元の記事にたどり着けないなら、その数値は使わない判断が正解です。孫引きの数値は、時点や定義がどこかで書き換わっていることが珍しくありません。

これらの空白は、そのまま一次調査の設計要件になります。現場で直接データを取る方法は[観察法とは｜直接・間接・自然・実験・参与・非参与の種類と違いを解説](/column/details/5711/)が参考になります。自由回答を集めたあとの集計手順は[アフターコーディングとは？自由回答の分類手順とExcel・AIでの自動化を解説](/column/details/5439/)で扱っています。

## よくある質問

### 「机上」の読み方は？

「きじょう」と読みます。机の上を意味し、そこから転じて、現場に出ずに手元の資料だけで行うことを指します。「机上の空論」は、実務で通用しない理屈という否定的な意味で使われる慣用句です。

### 机上調査とはどういう意味ですか？

分野によって指す作業が変わります。マーケティングでは、公開情報を集めて分析するデスクリサーチと同義です。農林水産省の「机上調査手法の手引き」では、現地調査の代わりに航空写真等を活用して農地・農業用施設の被害状況を調べる作業を指します。税務の実務では、実地の調査以外の確認を指す通称として使われますが、法令上の用語ではありません。

### デスクリサーチの言い換えは？

日本語ではデスクトップリサーチ、机上調査、二次調査、デスク調査が同じ意味で使われます。英語では desk research のほか、一次調査との対比で secondary research と呼ばれます。文献調査は論文や図書に対象を絞った狭い呼び方です。

### デスクトップリサーチのやり方は？

検索から始めず、知りたいことを1文で書くところから始めます。次に必要な数値の粒度と期間を決め、e-Statや白書、EDINETなど発表元の資料に直接当たります。数値を見つけたら、調査時期・母集団・有効回答数・定義をセットで記録し、公開情報で埋まらなかった論点を一次調査へ回します。

### 文献調査とデスクリサーチは同じものですか？

重なりますが範囲が違います。文献調査は論文・図書・専門誌を対象とする学術寄りの調査で、デスクリサーチはそれに加えて政府統計、有価証券報告書、業界団体の資料、報道記事までを対象にします。文献調査はデスクリサーチの一部と考えると整理しやすくなります。ただし原子力分野の「文献調査」は最終処分場の選定手続を指す別の制度用語なので、文脈に注意してください。

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出典: [デスクリサーチ（机上調査）とは？二次情報の集め方と引用・著作権の線引き](<https://www.issoh.co.jp/column/details/10570/>)（株式会社一創）