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title: "フェムテックとは？意味とフェムケアとの違い、市場規模・製品例と薬機法の区分"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/10482/"
published: 2026-01-06
updated: 2026-10-06
categories: ["介護・医療"]
publisher: "株式会社一創"
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# フェムテックとは？意味とフェムケアとの違い、市場規模・製品例と薬機法の区分

フェムテック（Femtech）は、Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた言葉で、月経、妊娠・不妊、産後、更年期など女性特有の健康課題を技術で支える製品やサービスを指します。月経管理アプリ、吸水ショーツ、オンライン診療、骨盤底筋トレーニング機器までが同じ言葉でくくられるため、何が医療で何が雑貨なのかを区別しないまま選ぶと、製品の表示や導入効果の数字を読み違えます。

この記事では、経済産業省の定義とフェムケアとの違い、女性特有の健康課題による経済損失3.4兆円の内訳、市場規模の数字の出どころ、経産省の実証事業で使われた製品例、吸水ショーツなどの薬機法上の扱い、企業が福利厚生として導入するときの手順を、一次資料に沿って整理します。

## まとめ：フェムテックの意味と押さえるべき要点

- フェムテックは「Female＋Technology」の造語です。経済産業省は「月経、不妊、妊娠・出産、更年期など、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなど」と説明しています。
- フェムケアは、特定の技術によらず女性特有の健康課題をケアする製品・サービスの総称です。吸水ショーツやデリケートゾーン用ソープはフェムケア、周期予測アプリやオンライン診療はフェムテックに寄ります。
- 経産省の試算では、女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円です。最大は更年期症状の約1.9兆円で、全体の半分を超えます。
- 経産省は2021〜2025年度に「フェムテック等サポートサービス実証事業」で計79事業を補助しました。女性回答者の仕事のパフォーマンスを表す絶対的プレゼンティーイズム得点（100点満点、高いほど良好）は59.1点から62.4点へ改善したと報告されていますが、公表されているのは利用前後の集計値で、サービスの効果だけを取り出した比較ではありません。
- 吸水ショーツは、薬機法の承認を受けていなければ雑品で、「経血を吸収」と表示できません。生理用ナプキンは医薬部外品、タンポンは医療機器です。広告表現の考え方は2026年8月14日に改定されました。
- 企業が導入するときは、経産省ガイダンスの5ステップ（課題の認識→方針・施策検討→製品・サービス選定→組織内調整→試験導入・評価）に沿い、利用状況が会社に伝わらない設計を先に決めます。

## フェムテックの意味と語源

### Female×Technologyの造語と経済産業省の定義

フェムテックは英語の Female と Technology を組み合わせた言葉で、英語表記は「Femtech」または「FemTech」です。月経管理アプリ「Clue」の共同創業者イダ・ティン（Ida Tin）が2016年にこの語を作ったと、[Clueは公式サイトで説明しています](https://helloclue.com/about-clue)。「フェム テック」「ファムテック」「フェミテック」と検索されることもありますが、指すものは同じです。

経済産業省はフェムテックを「月経、不妊、妊娠・出産、更年期など、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなど」と説明しています。2026年5月公表の「[フェムテック導入ガイダンス](https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/femtech/assets/pdf/femtech%5Fguidance2026.pdf)」では「女性特有の健康課題について、先進的な技術を用いて対応する製品・サービス」と表現しています。

注意したいのは、経産省の実証事業ではこの言葉をもっと広く使っている点です。事業要項は「フェムテック等の製品・サービス」を「女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資する事業全般」とし、「技術を利用した事業に限らない」と明記しています。助産師のオンライン相談や研修プログラムが採択されているのはこのためです。

### フェムケアとの違い

内閣府の男女共同参画白書（令和6年版）は、フェムテックを「生理や更年期など女性特有の悩みを先進的な技術で解決すること」、フェムケアを「特定のテクノロジーによらず、様々な方法で女性特有の健康課題をケアする製品・サービスの総称」と書き分けています。

| 区分     | 技術の要否       | 製品・サービスの例                 |
| ------ | ----------- | ------------------------- |
| フェムテック | 技術で計測・解析・介入 | 周期予測アプリ、オンライン診療、尿漏れ検知センサー |
| フェムケア  | 技術によらない     | 吸水ショーツ、月経カップ、デリケートゾーン用ソープ |

実際の市場では両者をまとめて「フェムテック・フェムケア」と呼ぶことが多く、経産省のガイダンスも類型マップを「フェムテック・フェムケア製品・サービス」として一枚にまとめています。ただし、フェムテックとフェムケアの呼び分けは薬機法上の区分ではありません。表示できる効能・効果は、個々の製品の使用目的や承認内容などで判断します。

## フェムテックが対象にする女性特有の健康課題

経産省の実証事業は、対象を「月経・PMS」「妊娠・不妊」「産後ケア」「更年期」「婦人科疾患」「ヘルスリテラシー」の6領域と「その他」に分類しています。内閣府白書の例示と、経産省ガイダンスの類型マップを合わせると、領域ごとの代表的な製品は次のとおりです。

| 健康課題     | 主な製品・サービス                       |
| -------- | ------------------------------- |
| 月経・PMS   | 周期管理アプリ、吸水ショーツ、月経カップ、ピルのオンライン診療 |
| 妊娠・不妊    | 排卵日予測、妊活相談、遠隔胎児モニタリング           |
| 産後ケア     | 骨盤底筋トレーニング機器、産後相談               |
| 更年期      | 症状記録アプリ、更年期のオンライン診療、尿漏れ対策製品     |
| 婦人科疾患    | 検査・診断支援アプリ、医療機関とのデータ連携          |
| ヘルスリテラシー | 研修、生理痛の疑似体験デバイス、オンライン健康相談       |

月経は個人差はあるものの、おおよそ12歳から38年間続くとされます（内閣府白書が引く厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」）。月経・更年期のように働く期間の大半に重なる課題が多いことが、企業の福利厚生や健康経営の文脈でフェムテックが語られる理由です。正しい知識を得て使い分ける力は[ヘルスリテラシー](/column/details/9644/)と呼ばれ、実証事業でも独立した分類になっています。

## 女性特有の健康課題による経済損失3.4兆円の内訳

フェムテックの必要性を説明するときによく引かれるのが、経済産業省ヘルスケア産業課が2024年2月に公表した[「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」](https://www.meti.go.jp/policy/mono%5Finfo%5Fservice/healthcare/downloadfiles/jyosei%5Fkeizaisonshitsu.pdf)です。対象は、性差に基づく多くの健康課題のうち、規模が大きく短期間で損失が生じるため職場での対応が期待される4項目に絞られています。

| 健康課題                 | 経済損失（年間） |
| -------------------- | -------- |
| 更年期症状                | 約1.9兆円   |
| 月経随伴症                | 約0.6兆円   |
| 婦人科がん（乳がん・子宮がん・卵巣がん） | 約0.6兆円   |
| 不妊治療                 | 約0.3兆円   |
| 合計                   | 約3.4兆円   |

経済損失は、欠勤・パフォーマンス低下・離職・休職による労働生産性の損失と、離職者を補う追加採用の費用を足したものです。更年期症状の約1.9兆円のうち約1兆円は離職による損失です。管理職世代と更年期が重なるため、係長・課長・部長級の離職まで役職別の賃金で計算されています。

### 経済損失3.4兆円の算出前提と利用上の限界

この数字は実測ではなく推計です。算出方法は「症状があるのに対策を取っていない層」の人数に、欠勤やパフォーマンス低下の割合、離職率、平均賃金を掛け合わせるもので、試算はボストン コンサルティング グループが行いました。月経随伴症のパフォーマンス低下度合いには株式会社カラダメディカが日本航空の全社員を対象に行った調査（有効回答 女性2,854人）を、更年期の離職率にはNHKの2021年調査を使うなど、出どころの違う調査の比率を組み合わせています。

したがって、自社の損失額を見積もる根拠として3.4兆円を割り算するのは適切ではありません。使い道は「どの課題が大きいか」の順位づけです。社内で施策の優先順位を決めるなら、自社の従業員アンケートで有症状者の割合と困りごとを測るのが先です。なお同じ資料は、研修・受診支援・アプリ等の健康管理支援をあらゆる企業が導入した場合の改善効果を最大約1.1兆円と試算しています。損失3.4兆円がすべて取り戻せる前提ではありません。

## フェムテックの市場規模

世界市場については、経産省ガイダンスがFortune Business Insightsの予測として「2034年に411億ドル超規模」と紹介しています。市場規模は調査会社ごとにフェムテックの範囲（生理用品を含めるか、医療機器や不妊治療サービスを含めるか）が違い、同じ年でも数字が数倍ずれます。時系列で比べるときは、調査会社だけでなく、対象分野・算出基準・暦年と年度の区別が同じかを確認します。

日本では矢野経済研究所が2種類の推計（[フェムケア＆フェムテック市場](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press%5Fid/3950)、[女性関連ヘルスケア・医療市場](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press%5Fid/3940)）を出しており、「フェムテック」に何を含めるかで桁が変わります。

| 調査の範囲                  | 対象年        | 市場規模                   |
| ---------------------- | ---------- | ---------------------- |
| フェムケア＆フェムテック（消費財・サービス） | 2023年      | 750億5,400万円            |
| 同上                     | 2024年      | 803億9,100万円（前年比107.1％） |
| 同上                     | 2025年（見込み） | 888億6,000万円            |
| フェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）   | 2024年度     | 84億9,200万円             |

800億円台の数字は、吸水ショーツやサプリメントなどの商品を小売金額、アプリ・サービスをユーザー消費金額で集計した市場規模で、85億円の数字は月経管理アプリなどの女性向けPHR（個人の健康記録）、オンライン健康医療相談、郵送検査に加え、産婦人科向け電子カルテや骨盤底筋訓練用の椅子型機器も対象とする、事業者売上高ベースの市場規模です。記事や資料で「日本のフェムテック市場は約800億円」と「約85億円」が混在しているのはこのためで、どちらの範囲かを確かめずに比べると10倍近く読み違えます。

中身にも変化があります。矢野経済研究所によると、更年期ケアは2021年以降二桁成長を続け、2024年には約280億円規模になりました。一方、当初伸びた生理（月経）分野では事業の休止・撤退を表明する企業も出ており、専門店の閉店・縮小も起きています。矢野経済研究所は、ブームが一巡したように見える一方、更年期ケアやセクシャルウェルネスの認知拡大が市場成長に寄与しているとし、企業の福利厚生としての支援も今後強まるとみています。

## 経産省のフェムテック等サポートサービス実証事業

経済産業省は2021年度から2025年度まで「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施しました（[経産省のフェムテックページ](https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/femtech/index.html)に年度別の資料と成果一覧があります）。フェムテック企業、導入企業、自治体、医療機関が連携体をつくり、職場での導入効果を検証する事業に費用の一部を補助するものです。

| 年度            | 採択件数 |
| ------------- | ---- |
| 2021年度（令和3年度） | 20件  |
| 2022年度（令和4年度） | 19件  |
| 2023年度（令和5年度） | 18件  |
| 2024年度（令和6年度） | 13件  |
| 2025年度（令和7年度） | 9件   |
| 合計            | 79件  |

補助率は大企業が事業費の2分の1以内（上限800万円）、中小企業等が3分の2以内（上限1,000万円）で、事業全体の予算額は2025年度が1.5億円（2024年度は1.2億円）でした。2026年10月時点で、経産省のフェムテックページに令和8年度の公募案内は掲載されておらず、最新のお知らせは2026年5月27日の導入ガイダンス公表です。

### 採択された製品・サービスの例

経産省ガイダンスが紹介している採択事業から、領域の異なるものを挙げます。

- ルナルナ オフィス（株式会社LIFEM、採択時は丸紅）：職場アセスメント、セミナー、オンライン診療の機会提供、導入効果の測定までを含む法人向けサービス
- サニタリプロダクトディスペンサー（シャープ）：アプリ認証なしで使える生理用ナプキンのIoTディスペンサー。在庫や利用状況をセンサーで把握する
- 遠隔胎児／在宅妊婦モニタリング（メロディ・インターナショナル）：小型の胎児モニターで出張健診や在宅モニタリングを行い、産科の少ない地域を支える
- Vivalle（HerLifeLab）：更年期専門のオンライン婦人科診療。予約から診療までオンラインで完結し、薬は自宅に届く
- ペリノス（アルプスアルパイン）：筋電センサーで骨盤周辺の筋肉の動きを捉え、骨盤底筋トレーニングの力の入れ方や回数をその場で助言する
- 軽失禁パッド装着型センサー（Lasiina）：吸水パッドの吸水量をスマートフォンで監視し、交換の目安を通知する
- ピリオノイド（大阪ヒートクール）：EMS（電気的筋肉刺激）で生理痛を疑似的に再現し、男性社員を含む研修に使う

周期予測やコンディション記録は、指輪型の[Oura Ring](/column/details/7764/)のような汎用ウェアラブルにも機能として入っています。睡眠の計測と同じく、一般向け機器の推定値は診断には使えません（[スリープテック](/column/details/8073/)の記事で精度の実測値を整理しています）。

### 実証事業の効果値の読み方

経産省ガイダンスは、2022〜2025年度の実証事業で集めた女性回答者の評価指標として、サービス利用前後の絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQで測る自己評価の仕事ぶり、100点満点）が59.1から62.4へ3.3ポイント改善したと示しています。

ただし、回答者は利用前が3,816人、利用後が3,209人と前後で異なり、同じ人だけを追跡した比較ではありません。掲載された利用前後の集計値だけでは、季節や職場の他の施策による変化とサービスの効果を区別できません。社内の稟議で「フェムテックで生産性が3.3ポイント上がる」と書くと、根拠として過大です。自社で試験導入するときは、利用しない部署を比較対象に置き、同じ人の前後を測る設計にします。プレゼンティーイズムの測り方は[プレゼンティーイズム](/column/details/9010/)の記事で解説しています。

## 吸水ショーツ・生理用品・アプリの薬機法上の区分

フェムテック・フェムケア製品の多くは、医薬品医療機器等法（薬機法）の対象になるかどうかで、表示できる効果が変わります。ここを知らないと、製品選びでも販売でも誤ります。

### ナプキン・タンポン・吸水ショーツの違い

| 製品                 | 薬機法上の区分 | 経血吸収の表示 |
| ------------------ | ------- | ------- |
| 生理処理用ナプキン          | 医薬部外品   | 承認の範囲で可 |
| 月経処理用タンポン          | 医療機器    | 承認の範囲で可 |
| 吸水ショーツ（承認なし）       | 雑品      | 不可      |
| 経血吸収ショーツ（承認を受けた場合） | 医薬部外品   | 承認の範囲で可 |

厚生労働省は2026年8月14日付の[事務連絡](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=00td0460&dataType=1&pageNo=1)で、日本衛生材料工業連合会とメディカル・フェムテック・コンソーシアムがまとめた「経血吸収ショーツ等に係る評価の観点」と「広告表現の考え方」の改定版（初版は2021年10月）を都道府県に周知しました。評価の観点は、吸水ショーツを医薬部外品として承認申請する際の試験データの考え方を示したもので、布ナプキンにも使えるとしています。同じ資料は、2026年8月14日時点で「反復使用する用法の生理処理用品はない」と記しています。つまりこの時点で、洗って繰り返し使う吸水ショーツで医薬部外品の承認を受けたものはありません。

### 雑品の吸水ショーツで使えない広告表現

改定版の「広告表現の考え方」は、承認を受けていない吸水ショーツについて、次の表現を適切でないとしています。

- 「経血や尿、水分等を吸収」のように、経血を吸収する旨を表示すること
- 「ナプキンおよそ○枚分の（水分を）吸収」「タンポンおよそ○本分」のように、医薬部外品のナプキンや医療機器のタンポンと比べること
- 赤いものを吸わせる映像・画像・イラスト（経血を連想させるため）
- 「紙ナプキンを使用しなくても漏れません」

一方で「サニタリーショーツ」「吸水サニタリーショーツ」「ナプキンとの併用ができます」「○○mlの液体を吸収」は、その言葉だけでは経血吸収用とは認識されないとされています。販売サイトの口コミに不適切な表現があると気づいたら、放置せず削除や削除依頼をするのが適切だとも書かれています。購入する側は、「ナプキン不要」とうたう雑品は表示が基準から外れている、と判断してよいことになります。

### アプリ・デバイスが医療機器になる場合

アプリやデバイスが医療機器にあたるかは、名前ではなく使用目的と処理の中身で決まります。厚生労働省の[「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」](https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001082227.pdf)（2023年3月31日一部改正）は、個人・家庭向けのプログラムを「健康管理」「利用者への情報提供」「疾病の診断・治療・予防」のどれを目的とするか、処理が「データの表示、保管、転送」にとどまるか「疾病候補、罹患リスクの表示」や「推奨治療方法の提示」まで行うかで仕分けています。

記録した値を表示・保管し、時系列のグラフにする程度なら医療機器ではありません。ただし、体温などのバイタルデータをセンサーの信号から処理して計測値として表示するプログラムは「データの表示、保管、転送のみ」には当たらないとされています。入力した症状から病気の可能性を示したり、治療方法を勧めたりする機能は医療機器の検討対象です。ガイドラインは、医療機器でないプログラムには「当該プログラムは医療機器ではない」旨を表示することが望ましいとする一方、その表示があるだけでは医療機器でないことの根拠にならないとも明記しています。利用する側は使用目的や承認・認証の有無を確認し、アプリの判定だけで受診の要否を決めないようにします。

## 企業がフェムテックを導入する手順

経産省の「フェムテック導入ガイダンス」（2026年5月）は、企業や自治体が福利厚生として導入する流れを5つのステップに分けています。各ステップは一度で終わらず、前に戻りながら進めるものとされています。

1. 課題の認識：女性特有の健康課題が業務やキャリアに与える影響を理解し、アンケートで自社の実態と従業員の声を集める
2. 方針・施策検討：既存の人事制度・福利厚生を棚卸しし、優先する課題を絞る。人事制度の見直しや既存の福利厚生の活用など、フェムテック以外の施策を優先すると判断することもある
3. 製品・サービス選定：複数の候補を比べ、提供内容・導入モデル・価格帯を提供企業に確認する。女性限定か男女共通かも確かめる
4. 組織内調整：経営層のメッセージで目的を共有し、利用しない人にも背景を説明する
5. 試験導入・評価：小規模に試し、利用者と周囲の反応を測って改善につなげる

選定の段階では、自治体の補助も確認します。ガイダンスは例として富山県「令和7年度働き方改革・女性活躍サポート事業費補助金」と鳥取県「令和7年度女性活躍に取り組む企業支援補助金」を挙げています。健康経営優良法人の評価や[人的資本経営](/column/details/13383/)の開示と結びつけて位置づけると、経営層の合意を得やすくなります。

### フェムテック導入を妨げる利用情報の共有と社内理解不足

最も避けたいのは、誰が何を使ったかが人事に見える設計です。月経や不妊治療の情報を職場に知られたくない人にとって、個人の利用状況が人事に伝わる仕組みは利用をためらう要因になります。ガイダンスも心理的安全性を高める設定として「利用を任意とする」「利用していることを周囲に知られない設計とする」「個人情報は会社に伝わらない設計にする」を挙げています。契約前に、提供企業から会社へ渡るデータが人数や満足度などの集計値だけなのかを書面で確かめてください。病歴などの健康情報を扱う場合の考え方は[PHR](/column/details/17258/)の記事も参考になります。

もう一つは、女性だけを対象にした施策が「一部の人だけの福利厚生」と受け取られることです。男性の多い職場では、男女共通で使えるサービスを選ぶか、男性管理職向けの研修を組み合わせると、導入時の理解を得やすくなるとガイダンスは書いています。

## よくある質問

### フェムテックとは簡単にいうと何ですか？

月経、妊娠・不妊、産後、更年期など、女性特有の健康課題を技術で支える製品やサービスのことです。Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、周期管理アプリやオンライン診療、骨盤底筋トレーニング機器などが含まれます。

### フェムテックとフェムケアの違いは何ですか？

フェムテックは技術を使って課題を解決するもの、フェムケアは技術によらず女性特有の健康課題をケアする製品・サービス全般を指します。吸水ショーツやデリケートゾーン用ソープはフェムケアに分類されることが多く、市場では両方をまとめて「フェムテック・フェムケア」と呼ぶこともあります。

### フェムテックに関する経済産業省の支援はありますか？

経済産業省は2021〜2025年度に「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」で計79事業を補助し、2026年5月には企業・自治体向けの「フェムテック導入ガイダンス」を公表しました。導入を検討する企業は、ガイダンスと採択事業者の一覧を製品選びの参考に使えます。

### 吸水ショーツはナプキンの代わりになりますか？

薬機法の承認を受けていない吸水ショーツは雑品で、経血を吸収する製品として表示・販売することはできません。経血の吸収を目的に使えると表示できるのは、医薬部外品の承認を受けた製品です。表示の範囲は厚生労働省が2026年8月14日に周知した「広告表現の考え方」の改定版に示されています。

### フェムテックの資格はありますか？

民間団体の認定資格があります。たとえば一般社団法人日本フェムテック協会は、級別の認定資格を設けています。いずれも国家資格ではないため、受講料や認定条件は各団体の最新の募集要項で確認してください。

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出典: [フェムテックとは？意味とフェムケアとの違い、市場規模・製品例と薬機法の区分](<https://www.issoh.co.jp/column/details/10482/>)（株式会社一創）