--- title: "ワーカーズコープはやばい？出資金は戻るか・評判と働く実態を労働者協同組合法で検証" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/10459/" published: 2026-01-05 updated: 2026-10-16 categories: ["会社設立"] publisher: "株式会社一創" --- # ワーカーズコープはやばい？出資金は戻るか・評判と働く実態を労働者協同組合法で検証 ワーカーズコープ（労働者協同組合）を調べると「やばい」「宗教」「出資金が戻らない」という声に行き当たります。結論から言うと、特定の政党のための利用は法律で禁止されており、出資金は辞めるときに払込額を上限として払い戻される仕組みです。この記事では、評判の出どころ、出資金のルール、最大手のセンター事業団の規模と求人条件、生協（コープ）の出資金との違いを、条文と公表資料で確かめます。 ## まとめ：ワーカーズコープの評判と出資金の要点 - ワーカーズコープは、働く人が出資し、意見を出し合って事業を決め、自ら働く法人です。2022年10月1日施行の労働者協同組合法に基づき、令和8年10月1日時点で39都道府県に198法人があります。 - 「やばい」という評判を確かめると、一般の会社と違うのは、労働運動から生まれた系譜、1人1票と学習費用の積立てという運営ルール、出資が加入の条件であることです。政党との関係については、法第3条第5項が「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と定めています。 - 出資金に法定の下限額はありません。最大手のワーカーズコープ・センター事業団は1口5万円（分割可）を原則とし、退職時は全額返還と案内する一方、給与の2か月分以上を目標に2口目以降を出資する「増資運動」にも取り組んでいます。 - 法律上、辞めるときに請求できるのは「出資金の返還」ではなく「持分の払戻し」で、上限は払込済出資額です。全額が戻るかは定款と年度末の組合財産で決まります。90日前までに予告して事業年度末に脱退し、払戻しの請求権は2年で時効になります（法第14条・第16条・第17条）。 - 「ワーカーズコープ やばい」の検索結果には生協（コープ）の配送職についての質問も並びますが、生協はワーカーズコープとは根拠法も法人も別です。生協の出資金は利用者が出すもの、ワーカーズコープの出資金は働く人が出すものです。 ## ワーカーズコープ（労働者協同組合）の仕組みと法人数 ### 出資・意見反映・従事の3原則と1人1票 [労働者協同組合法](https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC1000000078)第3条第1項は、組合員が出資すること、事業に組合員の意見が反映されること、組合員が事業に従事することの3つを基本原理に置いています。株式会社では出資者と働く人が別々でも成り立ちますが、労働者協同組合では同じ人がこの3つを担います。出資せずに組合員になる道はありません。 議決権は出資口数にかかわらず1人1個です（法第11条第1項）。100口出資した人も1口の人も総会での重みは同じで、さらに労働契約を結ぶ組合員が議決権の過半数を持つことが組合の要件になっています（法第3条第2項第4号）。出資者が全員で経営に関わる構造は有限責任事業組合（LLP）に近く、違いは[LLCとは？合同会社とLLP（有限責任事業組合）の違いを税制・費用・人数で比較](/column/details/10496/)で整理しています。 ### 39都道府県198法人、約7割は暮らしに直結するサービス [厚生労働省「労働者協同組合の設立状況」](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf)によると、令和8年10月1日時点で39都道府県に198法人があり、内訳は新規設立156、企業組合・NPO法人からの組織変更42です。年度別の増加は令和4年度26、5年度54、6年度64、7年度40、8年度は10月までに14法人でした。うち16法人が特定労働者協同組合の認定を受けています。 同資料は、医療・介護・福祉、小売・物流、見守りや家まわりの軽作業などのエッセンシャルサービスを主な事業とする組合が令和8年5月1日時点で全体の約7割を占めると説明しています。全法人の名称・所在地（市区町村まで）・主な事業内容が一覧になっているため、地域の事業所を探すときもこのPDFが最も確実です。名称の冒頭の【特定】は特定労働者協同組合の印です。組合でも事業ごとの許認可は別に必要で、学童保育なら[学童保育の事業計画書の書き方｜届出・配置基準と補助金から組む収支計画【2026年版】](/column/details/12310/)、訪問介護なら[訪問介護の事業計画書の書き方｜単位数から組む収支計画と人員基準、入金遅れの運転資金](/column/details/12389/)の手続きがそのまま当てはまります。 ## 「やばい」「宗教」「共産党」と言われる理由と制度上の実態 ### 検索結果に混ざる生協（コープ）の口コミとの区別 2026年10月16日に取得した「ワーカーズコープ やばい」の検索順位データでは、4位と5位にYahoo!知恵袋の「コープは会社ではないと聞きました」「生協、コープの配送パートに応募しようかと思っています」という質問が入っていました。どちらも生活協同組合（生協）の職場についての質問で、ワーカーズコープとは根拠法も法人も違います。口コミを読むときは投稿に書かれた法人名と事業所名を確かめ、別法人の話を応募先の評判として扱わないことです。 ### 起源は1971年の失業対策事業｜労働運動の系譜 [日本労働者協同組合連合会の年表](https://jwcu.coop/about/history/)によれば、1971年に兵庫県西宮市で高齢者事業団が生まれ、失業者・中高年齢者の仕事づくりをめざす事業団が各地にでき、自治体からの委託事業を柱に広がりました。1979年には「全日本自由労働組合の民主的改革路線と連動して」36の事業団が中高年雇用福祉事業団全国協議会を結成し、1986年に労働者協同組合への発展を決めています。 労働組合運動と連動して始まった組織であることは、連合会自身が年表に書いている事実です。「共産党」「左翼」と結びつけて検索される背景にはこの系譜があると考えられますが、年表から確かめられるのは運動の歴史までで、現在の個々の組合と特定政党の関係を示すものではありません。 ### 政党利用は法律で禁止、全会派一致の議員立法 労働者協同組合法は衆議院議員の提出による議員立法で、2020年12月4日の第203回臨時国会で与野党全会派一致により成立しました。法第3条第5項は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と定めています。宗教団体を母体とする規定や、信仰を加入の条件にする規定は法律にありません。 ### 教育繰越金と意見反映方策の法定ルール 「集まりが多い」「勉強会ばかり」という声に関わる規定は2つあります。1つは法第76条第5項で、組合員の知識の向上に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の1以上を教育繰越金として翌年度に繰り越すよう義務づけています。学習の費用を毎年確保することは法律で決まっていますが、会議や学習会の開催回数までは定めていません。 もう1つは、組合員の意見を反映させる方策を定款に必ず書くという法第29条の定めです。総会の議決権は1人1票ですが、日常の業務まで全員の合議で決める制度ではなく、どこまで話し合いで決めるかは組合ごとに違います。[厚生労働省の事例紹介](https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/?p=3377)では、ワーカーズコープながのが「とにかく議論、膝を付け合わせ話し合うこと」を運営の柱に挙げています。応募するときは、会議や学習会の頻度、参加が必須か、参加した時間に賃金が出るかを確かめてください。 ## センター事業団の正体と働く実態 ### 「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」は1つの法人名 検索で頻出する「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」は総称ではなく、東京都豊島区に本部を置く1つの法人の正式名称です。厚生労働省の一覧には「【特定】労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」と「【特定】労働者協同組合労協センター事業団」が別法人として載っており、どちらも特定労働者協同組合です。1987年に連合会の直轄事業団と東京事業団が統合して生まれた組織で、厚生労働省の一覧では設立形態が「組織変更」とされています。 日本労働者協同組合連合会は加盟法人の全国組織で、厚生労働省の一覧に載る連合会は同会を含め3団体です。連合会の事業は会員の指導・連絡・調整で（法第100条）、求人や事業の中身は個々の法人名で確かめます。 ### 就労9,750人・399事業所の規模と公式の事業実績 センター事業団が[マイナビ2027の会社概要](https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp290205/outline.html)に載せている数字は、事業高271億円、就労人数9,750名（うち組合員7,434人）がいずれも2026年3月現在、出資金総額33億3,620万円が2025年3月現在です。2026年4月現在で全国399事業所・1,213現場があり、子育ち支援410か所、建物総合管理238か所などを運営しています。 [センター事業団の公式サイト](https://jwcc.coop/workers%5Fcoop/development/)の2024年度実績では、労働者協同組合としての法人の事業高が175億7,690万円、出資金が20億8,500万円で、人格なき社団の日本労働者協同組合連合会センター事業団（事業高34億603万円）と合わせると209億8,293万円です。マイナビの数字はこれより後の時点の値で、集計の範囲が同じとは限りません。いずれもセンター事業団の公表値で、ほかの労働者協同組合や個々の事業所の規模・待遇を表すものではありません。 ### 初任給219,350円・年間休日120日、賞与は経営状況しだい [同じ採用ページの待遇欄](https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp290205/employment.html)では、大卒の初任給が月219,350円（基本月額197,650円＋一律職務調整給21,700円・2025年8月実績）、固定残業制度なし、年間休日120日、昇給は年1回で月3,500〜4,500円（組織の経営状況による）、賞与は年2回で「組織全体の経営状況を踏まえ支給額を決定」とされています。社会保険は完備です。 読み取るべきは、賞与と昇給が経営状況に連動すると明記されている点です。組合員は経営者でもあるので、事業所の収支が悪ければ処遇に跳ね返ります。安定した賞与水準を重視する人は、配属予定の事業所の収支や過去の支給実績を面接で確かめてください。なお、センター事業団は特定労働者協同組合なので、法律上、剰余金の配当はできません（法第94条の15第1項）。 ### アルバイトでも加入を求められる理由｜従事者の4分の3以上は組合員 Yahoo!知恵袋には「学童（ワーカーズコープ）でのアルバイトに採用されたが、ワーカーズコープに加入しないといけないらしい」という相談もあります。根拠は法第8条第2項の「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない」です。非組合員として働ける枠は従事者の4分の1以下に限られるため、短時間の仕事でも出資と加入を求められることがあります。 加入しても労働契約は結ばれ（法第20条第1項）、労働基準法や最低賃金法の保護は一般の労働者と同じです。加入を断れるか、非組合員の枠に空きがあるかは組合ごとに違うので、採用時に出資の要否と金額、分割の可否を書面で確認してください。 ## 出資金の必要額と脱退時の払戻し条件 ### 法定の下限額はない｜1口以上と第1回払込み4分の1 労働者協同組合法は出資金の金額を決めていません。決めているのは、組合員が1口以上を持つこと（法第9条第1項）、1口の金額が均一であること（同第2項）、1口の金額と払込みの方法を定款に書くこと（法第29条）です。全国一律の金額はなく、センター事業団の1口5万円も1法人の定めです。 そのセンター事業団は公式サイトで、銀行などからの借入れをせずに経営してきたこと、事業の運転資金として最低2〜3か月分が必要なことから、組合員一人ひとりが給与の2か月分以上を目標に2口目以降を出資する「増資運動」に取り組んでいると説明しています。1口で組合員にはなれますが、加入前に増資の目標額と任意かどうかを確かめておくべきです。 設立時の第1回の払込みは「出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない」（法第25条第2項）とされ、1口5万円なら最低1万2,500円です。加入する場合は、出資の払込みを終えた時点で組合員になります（法第12条第2項）。分割で払うなら、いつ組合員として扱われるかも確認しておきます。 ### 1人25%まで、脱退者の口数を引き受けるときは35%まで 1人が持てる出資口数は総口数の100分の25までです（法第9条第3項）。厚生労働省の[労働者協同組合法の手引き](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000982315.pdf)は、1人に偏ると議決権の平等が崩れかねないこと、大口の組合員が抜けると事業が立ち行かなくなるおそれがあることを趣旨に挙げています。 例外は2つあります。自由脱退を予告した組合員の脱退前に、または法定脱退（資格の喪失・死亡・除名）から1年以内に、その組合員の口数を引き受けるときは、総会の議決に基づく組合の承諾があれば35%まで持てます（同項ただし書）。組合員が3人以下の組合には25%の上限自体が適用されません（同第4項）。持分は他人に譲渡できない点（法第13条）も株式と違います。 ### 辞めるときの手順｜90日前の予告と事業年度末の脱退 自分の意思で組合員をやめるには、90日前までに予告し、事業年度末に脱退します（法第14条第1項）。予告期間は定款で延ばせますが、1年が上限です（同第2項）。3月末が事業年度末の組合なら、年度末で抜けるには12月末ごろまでに予告することになります。 死亡や資格の喪失、除名でも脱退します（法第15条第1項）。除名は総会の議決によるもので、本人に総会の10日前までに通知し、弁明の機会を与える必要があります（同第2項）。なお、死亡以外の脱退は労働契約を終わらせるものと解してはならないとされています（法第20条第2項）。組合員をやめても、それだけで職を失うわけではありません。 ### 戻る額の上限は払込済出資額｜払戻しの時期と2年の時効 手引きは「組合員が脱退した場合であっても、出資金自体は返還されない」と書いています。これは、法律上の扱いが出資金の返還ではなく、法第16条第1項の「その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻し」だという意味です。払い戻す額は定款と持分の計算で決まり、法律が全額を保証しているわけではありません。それでも「出資金は一切戻らない」わけではなく、センター事業団は採用情報で退職時は全額返還と案内しています。 注意点は3つです。まず、払込額を超えて戻ることはなく、算定した持分が払込額より少なければ払戻額もその分減ります。持分は脱退した事業年度末の組合財産で計算するため（法第16条第2項）、支払いは決算が固まった後になります。次に、組合の財産で債務を払いきれないときは、未払込の出資額の払込みを求められることがあります（同第3項）。最後に、払戻しの請求権は脱退から2年で時効になります（法第17条）。組合員の責任は出資額が上限の有限責任です（法第9条第5項）。 ## 生協（コープ）の出資金との違い 「コープの出資金」と言うときは、多くは生活協同組合の出資金を指します。生協は消費生活協同組合法に基づき、商品やサービスを利用する人が出資します。ワーカーズコープは働く人が出資します。[消費生活協同組合法](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000200)と労働者協同組合法の出資金のルールを並べると次のとおりです。 | 項目 | 生協（消費生活協同組合法） | ワーカーズコープ（労働者協同組合法） | | -------- | ------------------------ | --------------------- | | 出資する人 | 利用する組合員 | 働く組合員 | | 1口の金額 | 通常負担できる程度で均一（第16条第2項） | 均一・金額の定めなし（第9条第2項） | | 1人の上限 | 総口数の4分の1（第16条第3項） | 総口数の25%、例外35%（第9条第3項） | | 脱退の予告 | 90日前・事業年度末（第19条） | 90日前・事業年度末（第14条） | | 脱退時に戻る額 | 払込済出資額の全部又は一部（第21条） | 払込済出資額を限度に持分（第16条） | | 払戻請求権の時効 | 脱退から2年（第23条） | 脱退から2年（第17条） | | 剰余金の分け方 | 利用分量か出資額（出資額は年1割まで・第52条） | 従事した程度のみ（第77条第2項） | 上限・脱退の手順・時効はほぼ同じ作りで、決定的に違うのは剰余金の分け方です。生協は出資額に応じた割戻しも年1割までなら認められますが、ワーカーズコープは働いた程度に応じた配当しかできず、特定労働者協同組合はその配当もできません（法第94条の15第1項）。ワーカーズコープで出資を増やしても配当は増えないので、投資として出資する意味はありません。生協も脱退時の払戻しが払込済出資額の範囲内である点は同じですが、在籍中に出資額に応じた割戻しを受けられることがあり、その有無と率は加入先の定款や決算で確かめます。 ## 労働者協同組合のデメリットと問題点 ### 労働契約による賃金と従事分量に基づく配当 組合は事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（法第20条第1項）。会社員と違うのは剰余金の分け方で、配当は事業に従事した程度に応じて行います（法第77条第2項）。配当に回せるのは、損失を埋め、準備金（定款で定める額に達するまで剰余金の10分の1以上）、就労創出等積立金（20分の1以上）、教育繰越金（20分の1以上）を差し引いた後の残りだけです（法第76条・第77条第1項）。 ### 「名ばかり理事」の労働契約と法第20条違反 労働契約を結ばなくてよいのは、組合の業務を執行し、または理事の職務のみを行う組合員と、監事である組合員だけです（法第20条第1項各号）。手引きは、専任理事として任命されながら実態は代表理事の指揮命令に従い、人事権や予算執行権が無い者を労働契約なしで働かせることは「法第20条に違反する」と明言しています。理事の肩書きを示されたら、人事権と予算執行権が実際にあるか、現場の業務にも就くのかを確かめてください。現場に入るなら労働契約が必要です。 ### 労働者派遣は不可、議決権の行使を理由とする解雇は禁止 組合は労働者派遣事業を行えません（法第7条第2項）。組合員が自ら働くという原理と、他社の指揮命令下に人を送り出す派遣が両立しないためで、人材派遣を柱にした計画は成り立ちません。一方、議決権の行使や脱退などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています（法第21条）。総会で反対票を投じたことで職を失うことは、制度上認められていません。 ## NPO法人・企業組合・ワーカーズ・コレクティブとの違い ### NPO法人・企業組合からの組織変更は2025年9月末で終了 法附則第4条は、施行時にあった企業組合とNPO法人が施行日から3年以内に労働者協同組合へ組織変更できると定めていました。厚生労働省の設立状況PDFも「令和７年９月末をもって終了している」と注記しています。今からNPO法人が労働者協同組合になるには新たに設立するしかなく、NPO法人のまま続けるなら[NPO法人の事業計画書の書き方｜設立申請の2年分の記載項目と活動予算書の合わせ方](/column/details/12350/)が実務の起点になります。NPO法人は出資を集められず剰余金も分配できない点で、出資と従事分量配当がある労働者協同組合と違います。 ### ワーカーズ・コレクティブは生協の組合員活動から生まれた呼称 ワーカーズ・コレクティブは、1982年に生活クラブ生協神奈川の組合員が店舗運営を担う「にんじん」を横浜市で結成したのが日本で最初とされ、生協の組合員活動から生まれた呼び名です。ワーカーズコープは中高年の仕事づくり運動が出自です。2022年以降はどちらも同じ労働者協同組合として登記できます。名称の違いは法人格の違いではなく、由来の違いです。 ## 設立の流れと特定労働者協同組合の認定 ### 行政の認可は不要｜発起人3人から届出まで 手引きは設立について「行政による認可業務は発生しない」と明記しており、登記で成立する準則主義です。流れは次のとおりです。 1. 組合員になる発起人を3人以上集め、定款・事業計画・収支予算を作る（法第22条・第23条） 2. 創立総会の日時・場所と定款を、開催日の2週間前までに公告する 3. 創立総会で定款・事業計画・収支予算・役員を議決する 4. 発起人から理事へ事務を引き継ぎ、出資の第1回の払込みを行う（法第24条・第25条） 5. 出資の払込みなど設立に必要な手続が終わった日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で設立の登記をする（法第26条、組合等登記令第2条） 6. 成立の日から2週間以内に、登記事項証明書と定款を添え、役員の氏名・住所とともに都道府県知事へ届け出る（法第27条） 定款には、出資1口の金額と払込みの方法、剰余金の処分、3つの積立て、組合員の意見を反映させる方策など、法第29条が定める事項を必ず書きます。 ### 特定労働者協同組合の認定基準｜配当なし・同族理事3分の1以下 特定労働者協同組合は、非営利性を徹底した組合として都道府県知事の認定を受けた組合で、2022年10月1日から制度があります（法第94条の2）。基準は法第94条の3の4つで、定款に剰余金を配当しない旨があること、解散時に組合員へ出資額を限度として分配した後の残余財産が国・地方公共団体や他の特定労働者協同組合に帰属する旨があること、これらに反する行為をしていないこと、各理事について本人とその配偶者・三親等以内の親族などである理事の合計が理事総数の3分の1以下であることです。認定後は配当ができず（法第94条の15第1項）、役員報酬の規程などを行政庁に提出し、誰でも組合に閲覧を請求できます（法第94条の12第5項）。 ## よくある質問 ### ワーカーズコープの出資金はいくら必要ですか？ 法律に下限額はなく、組合ごとに定款で決めます。最大手のセンター事業団は1口5万円（分割可）を原則とし、加入後は給与の2か月分以上を目標に増資を呼びかけています。決まっているのは、1口以上を持つこと、1口の金額が均一であること、設立時の第1回の払込みが1口の4分の1以上であることです（法第9条・第25条第2項）。加入先の定款か募集要項で、1口の金額と必要な口数を確認してください。 ### ワーカーズコープを辞めたら出資金は返ってきますか？ 払込済出資額を上限として、持分の払戻しを請求できます（法第16条第1項）。全額が戻るかは定款と脱退した事業年度末の組合財産で決まり、算定した持分が払込額より少なければ払戻額も減ります。センター事業団は退職時は全額返還と案内しています。脱退は90日前までの予告で事業年度末となり、請求権は脱退から2年で時効になります（法第14条・第17条）。 ### ワーカーズコープは宗教団体や特定の政党と関係がありますか？ 労働者協同組合法は第3条第5項で「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と定めており、宗教や信仰を加入の条件にする規定もありません。同法は2020年12月4日に与野党全会派一致で成立した議員立法です。運動の出自は労働運動の系譜にあります。個々の組合の運営は、定款や総会資料のほか、特定労働者協同組合なら誰でも閲覧を請求できる報酬規程や役員名簿で確かめられます（法第94条の12第5項）。 ### アルバイトでもワーカーズコープに加入して出資する必要がありますか？ 求められることがあります。法第8条第2項で、事業に従事する人の4分の3以上は組合員でなければならないためです。非組合員として働ける枠は従事者の4分の1以下です。採用時に、出資の要否・金額・分割の可否を確認してください。 ### 労働者協同組合と労働組合の違いは何ですか？ 別のものです。労働者協同組合は労働者協同組合法に基づいて事業を行う法人で、組合員と労働契約を結ぶ使用者の側に立ちます（法第20条第1項）。労働組合は労働組合法に基づき、使用者と労働条件を交渉する団体です。名前は似ていますが、立場は逆です。 ## 関連記事 - [LLCとは？合同会社とLLP（有限責任事業組合）の違いを税制・費用・人数で比較](/column/details/10496/) - [NPO法人の事業計画書の書き方｜設立申請の2年分の記載項目と活動予算書の合わせ方](/column/details/12350/) - [学童保育の事業計画書の書き方｜届出・配置基準と補助金から組む収支計画【2026年版】](/column/details/12310/) - [訪問介護の事業計画書の書き方｜単位数から組む収支計画と人員基準、入金遅れの運転資金](/column/details/12389/) - [保育園の事業計画書の書き方｜認可保育所・小規模保育の審査項目と公定価格から組む収支計画【2026年版】](/column/details/12241/) --- 出典: [ワーカーズコープはやばい？出資金は戻るか・評判と働く実態を労働者協同組合法で検証]()（株式会社一創）