--- title: "WGIPとは？「30項目」の正体と実施期間｜検閲カテゴリー全30件" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/10439/" published: 2025-12-28 updated: 2026-09-27 categories: ["ビジネス理論・用語"] publisher: "株式会社一創" --- # WGIPとは？「30項目」の正体と実施期間｜検閲カテゴリー全30件 WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム／War Guilt Information Program）は、太平洋戦争の終結後にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の民間情報教育局（CIE）が担った、戦争責任をめぐる広報・情報提供の計画です。新聞連載『太平洋戦争史』とラジオ番組『眞相はかうだ』がその代表例として知られています。 ただし、検索でよく入力される「WGIP 30項目」の30項目は、WGIPそのものの項目ではありません。並行して敷かれた検閲の側の文書に由来します。プレスコード（日本に与うる新聞遵則）は全10項目で、30項目は1946年11月25日付の別文書に載っているカテゴリーです。この記事では、その取り違えを史料名まで示して解きほぐし、30項目の全リストを掲載します。あわせて、WGIPが自虐史観を生んだとする説と、それに反論する研究の双方を、誰がどの文献で何を述べたかという形で整理します。 ## まとめ：WGIPは史料で追える情報政策、「30項目」は検閲側の別文書 - **WGIPは、GHQの民間情報教育局（CIE）が担った戦争責任の広報計画**です。GHQ文書の表題では、第1段階が1945年10月から1946年6月、第2段階が1946年6月から1948年2月、第3段階は1948年3月3日付の案にとどまります。 - **「WGIP 30項目」の30項目は、プレスコードの条文ではありません。**プレスコード（SCAPIN-33、1945年9月19日発令・21日発布）は全10項目です。30項目は1946年11月25日付の別文書に規定された、検閲での削除・発行禁止の対象カテゴリーです。 - **30項目のうち13項目が「〜への批判」、6項目が「〜の宣伝」という形**で並んでいます。批判の禁止と宣伝の禁止という二本立てが、この文書の構造です。 - **「WGIP」という呼称を広めたのは文芸評論家の江藤淳**で、1989年の『閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋）が起点です。江藤が引用した1948年2月6日付のCIE文書そのものは公開されていませんが、2015年に関野通夫が、WGIPの名称を使う別のGHQ指令文書が国立国会図書館所蔵のGHQ/SCAP文書の中にあると主張しています。 - **「WGIPが自虐史観を植え付けた」という因果については、史料に基づく研究の側から複数の反論が出ています。**賀茂道子は「プロパガンダであったことに疑う余地はない」と認めつつ、「その影響、とりわけ『洗脳』に関して、筆者がここで資料に基づいた学術的な検証結果を示すことは難しい」と書いています。秦郁彦・山本武利・有山輝雄・能川元一もそれぞれ別の角度から異論を述べており、一方で有馬哲夫のように影響を重く見る立場の研究も続いています。 - **国会でもWGIPは持ち出されていますが、政府は答弁で応じていません。**2025年（令和7年）4月16日提出の参議院質問主意書（第217回国会・質問第九七号）が前文でWGIPに言及したのに対し、4月25日の答弁書はWGIPに一切触れず、「いわゆる『自虐史観』からの脱却」については「意味するところが明らかではない」と回答しています。 ## WGIPの定義と実施期間：GHQ文書名でたどる三つの段階 ### 名称の由来：江藤淳が1989年に紹介した英語表記 WGIPは War Guilt Information Program の頭字語で、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と表記されます。war guilt は一般に「戦争責任」を指す語で、ヴェルサイユ条約第231条が通称 War Guilt Clause（戦争責任条項）と呼ばれるように、第一次世界大戦後から使われてきた用語です。日本語では「戦争についての罪悪感」と訳されることも多く、この訳語の選び方自体が論争の一部になっています。 この名称を日本で広めたのは、文芸評論家の江藤淳です。江藤は1979年（昭和54年）からウィルソン・センターで占領下の検閲事情を調査し、その成果を1989年8月に『閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋）として刊行しました。書名は「閉ざされた」ではなく「閉された」です。1994年1月10日に文春文庫版が出ています。以後、高橋史朗、藤岡信勝、小林よしのり、櫻井よしこ、保阪正康、西尾幹二、勝岡寛次らがこの語を用い、『産経新聞』も紙面で使っています。 ### 実施期間：GHQ文書は1948年3月まで続く 「WGIPはいつまで行われたのか」は検索でもよく問われます。GHQ文書の表題を並べると、三つの段階が見えてきます。 | GHQ文書の表題 | 対象期間・日付 | | ------------------------------------------------------ | ---------------- | | Implementation of First War Guilt Information Program | 1945年10月〜1946年6月 | | Implementation of Second War Guilt Information Program | 1946年6月〜1948年2月 | | Proposed War Guilt Information Program Third Phase | 1948年3月3日 | | War Guilt Information Program | 1948年3月3日 | 「1945年10月から1946年6月まで」と説明されることがありますが、それは第1段階だけの期間です。文書上は第2段階が1948年2月まで続き、さらに第3段階の案が1948年3月3日付で作られています。ただし「Proposed（案）」とある通り、第3段階は提案の段階にとどまった文書です。実施されたと断定はできません。 WGIPの起点はCIE設立指令a3項の「日本人に war guilt を周知させる」という任務にあり、1946年1月8日に承認された「日本人再方向づけのための積極的政策」に基づいて開始されたとされています。 ### 根拠文書の所在：未公開の1948年2月6日付文書と、2015年の関野通夫の主張 WGIPをめぐる議論で最も注意が要るのは、江藤が論の中心に据えた文書の扱いです。江藤は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアから「Draft of c/n, Subject: War Guilt Information Program, From: CIE, To: G-2 (CIS), Date: 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたと述べています。江藤自身、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書の閲覧中に発見したものと思われる」と書いており、入手経路を推測で補っています。 江藤によれば、この文書の冒頭には「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とあります。「罪の自覚を植えつける目的」というこの一文が、洗脳説の中核を担ってきました。 ところが、この文書そのものは江藤らによって公開されておらず、所在も明らかにされていません。表題に「ドラフト（案）」と記載されていた点から、真偽を疑う主張も出ています。**つまり洗脳説の中核をなす引用は、第三者が原本にあたって検証できない状態にあります。** この空白を埋めようとしたのが関野通夫です。関野は2015年（平成27年）、WGIPの名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在すると、自著および『正論』2015年5月号の記事「これが「戦後」の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘」で写真を掲げて主張しました。関野は、当該文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したとし、調査にあたって同大教授の高橋史朗と同センター勤務の勝岡寛次から助言を得たと述べています。上の表に挙げた文書群は、この系統で確認できるものです。 整理すると、**WGIPという名称の計画がGHQ文書に存在したことは確認できる一方、江藤が引用した1948年2月6日付文書の原本は検証できない**という状態です。名称の実在は、洗脳説の内容までを裏づけるものではありません。 ## WGIPの実施内容：新聞連載10回とラジオ全10回 ### 『太平洋戦争史』：1945年12月8日から10回の新聞連載 GHQは1945年12月8日から、『太平洋戦争史』を全国の新聞に掲載させ、10回にわたって連載させました。開戦からちょうど4年の日を初日に選んでいます。内容は満洲事変からミズーリ号上の降伏までを連合国側の解釈でたどるもので、「軍国主義者」の侵略行為を国民に知らせるという建て付けでした。 連載終了後、中屋健弌の訳で翌1946年に高山書院から単行本化されています（発行日は4月5日と6月10日の2回）。この単行本には検閲の実例がそのまま残りました。訳者のことばにあった「大東亜戦争」という語が、民間検閲支隊による検閲で削除され「太平洋戦争」に書き換えられています。何を伝えさせるかの側（WGIP）と、何を伝えさせないかの側（検閲）が同じ出版物の上で作用した具体例です。 この『太平洋戦争史』は、新聞紙面だけで終わりませんでした。**1946年4月9日、文部省は国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入し利用するよう通達しています。**GHQの広報文書が、学校の教材として使われる経路がここで開かれました。この事実は、後述する「教育への影響」を考えるうえで押さえておく必要があります。 ### 『眞相はかうだ』：1945年12月9日から1948年1月までの放送 新聞連載の翌日、1945年12月9日からNHKラジオの第1・第2放送で『眞相はかうだ』が同時放送されました。毎週日曜20時からの30分番組で、全10回です。脚本はCIEラジオ課が担当し、満洲事変から終戦までの15年間について、叙情的な音楽や効果音を使ったドラマ仕立てで構成されていました。『太平洋戦争史』を劇化したものにあたります。 放送はGHQ作成であることが伏せられていたため、日本放送協会に手紙や電話が殺到しました。その大半が批判的な内容だと知ったGHQは、その反応を取り入れて後続番組を作ります。1946年2月以降、「眞相箱」「質問箱」などへ形を変えながら、1948年（昭和23年）1月まで放送が続きました。「眞相箱」は疑問に回答する形式をとり、日本の短所だけでなく長所も随所に挿入する作りに変わっています。 つまりWGIPの中核として実際に行われたのは、新聞記事を10日間掲載し、週1回30分のラジオ番組を10回流し、その後およそ2年にわたって質問回答形式の後続番組を続けたという規模の情報発信です。この実施規模と、数十年後の歴史認識との距離をどう見るかが、次章の分岐点になります。 ## 「WGIP 30項目」の正体：プレスコードではなく検閲カテゴリー ### プレスコード（SCAPIN-33）は全10項目 まず前提を整理します。プレスコード、正式名称「Press Code for Japan（日本に与うる新聞遵則）」は、SCAPIN-33として1945年9月19日に発令され、9月21日に発布されました。発令者は連合国軍最高司令官マッカーサーです。これに先立つ1945年9月10日には、SCAPIN-16「新聞報道取締方針」が出されています。 **プレスコードの条項は10項目です。30項目ではありません。**公共の安寧を害する事項、連合国および占領軍への破壊的批判、宣伝的な報道などを禁じる内容で構成されています。 ### 30項目の出典：1946年11月25日付「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」 では30項目はどこから来たのか。江藤淳は、アメリカ国立公文書館分室の資料番号 RG331, Box No.8568 に「A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions, dated 25 November, 1946」（削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説）が保管されていたと述べています。この文書に、具体的な検閲対象カテゴリーが30項目規定されていました。文春文庫版『閉された言語空間』（1994年）の237〜241ページに詳述されています。 実務としては、検閲を担った民間検閲支隊（CCD）が、対象の記事や出版物がこの30カテゴリーのいずれかに該当するかどうかを調べる、という運用でした。プレスコードが原則を示す10項目の規範文書であるのに対し、30項目は現場の判定表にあたります。**作成日も1年2か月ずれています**（1945年9月と1946年11月）。「1946年11月にプレスコードが発布され、そこに30項目が定められた」という説明を見かけますが、これは二つの文書を一つに合成した誤りです。 ### 検閲カテゴリー30項目の全リスト 広く流布している訳による全30項目は次の通りです。 1. SCAP（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判 2. 極東国際軍事裁判批判 3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判 4. 検閲制度への言及 5. アメリカ合衆国への批判 6. ロシア（ソ連邦）への批判 7. 英国への批判 8. 朝鮮人への批判 9. 中国への批判 10. その他の連合国への批判 11. 連合国一般への批判（国を特定しなくとも） 12. 満州における日本人取り扱いについての批判 13. 連合国の戦前の政策に対する批判 14. 第三次世界大戦への言及 15. 冷戦に関する言及 16. 戦争擁護の宣伝 17. 神国日本の宣伝 18. 軍国主義の宣伝 19. ナショナリズムの宣伝 20. 大東亜共栄圏の宣伝 21. その他の宣伝 22. 戦争犯罪人の正当化および擁護 23. 占領軍兵士と日本女性との交渉 24. 闇市の状況 25. 占領軍軍隊に対する批判 26. 飢餓の誇張 27. 暴力と不穏の行動の煽動 28. 虚偽の報道 29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及 30. 解禁されていない報道の公表 引用にあたって二点、断り書きが要ります。第3項は江藤の原訳が「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」であり、上に挙げた文言は2018年4月26日に英文原文へ合わせて修正された版です。逐語で引用する必要がある場合は、アメリカ国立公文書館の原文書にあたるのが確実です。もう一点、この30項目にはプランゲ文庫が保存するタイプコピー版もあり、多少の異同があるとされています。**「30項目」は唯一の定本があるリストではありません。** ### リストの構造：批判の禁止13項目と宣伝の禁止6項目 並べてみると構造が読めます。**「〜への批判」を禁じる項目が13、「〜の宣伝」を禁じる項目が6**あり、この19項目で全体の6割を占めます。批判の禁止（1〜3、5〜13、25）は占領統治への異議申し立てを封じる方向、宣伝の禁止（16〜21）は戦前の価値体系の再流通を封じる方向で、向きが逆です。残りは、検閲制度そのものへの言及（4項）、占領軍兵士と日本女性の関係（23項）、闇市（24項）、飢餓の誇張（26項）といった、占領統治の実態に触れる報道を抑える項目です。 4項の「検閲制度への言及」が入っている点は、この文書の性格をよく示しています。検閲されていること自体を書けないため、読者の側からは削除の痕跡が見えません。何が消されたかを後から知るには、CCDが押収した資料そのものにあたる必要があります。 ## GHQ検閲の執行実数：押収・削除・没収 ### 新聞と出版：東洋経済新報の押収と7,769冊の没収 30項目のリストは規定であって、実際にどれだけ執行されたかは別の話です。数字が残っている範囲を挙げます。 民間検閲支隊（CCD）は1945年10月1日、「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した『東洋経済新報』9月29日号を押収しました。この論説を書いたのは石橋湛山です。のちの首相が、プレスコード発布からわずか10日ほどで押収の対象になっています。 出版物では、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書などが「没収宣伝用刊行物」として官公庁・図書館・書店から没収・廃棄されました。**その数は7,769冊**とされます（約7,000冊とする資料もあります）。原爆に関する表現も対象になり、栗原貞子の詩「生ましめん哉」、峠三吉の詩「にんげんをかえせ」などが処分を受けました。壺井栄の短編「石臼の歌」では、原爆で家族を失った登場人物の心理描写がほぼ削除され、疎開先の田舎の風景描写を増補した表現に差し替えられています。 日本新聞協会が1948年に「編集権声明」を出した背景にも、プレスコードの実効性を高めようとするGHQの意向があったとされています。 ### 映画：1年間で1,516本を検閲、4割超が処分 映画では、戦後の新作についてCIEによるシナリオ検閲が行われたほか、戦前・戦中の旧作も含めてフィルムが現存する作品すべてがCCDの検閲を受けました。**1945年10月からの1年間で、検閲された作品は1,516本、うち一部削除が268本、公開不許可が374本**です。処分を受けた642本は全体の42.3%にあたります。許可された作品にはCCDの認証番号が付与され、上映にはその番号が焼き込まれたプリントを使うことが求められました。 これらは、WGIPの効果をどう評価するかとは独立に、記録として確認できる事実です。情報を「出させる」側の計画と、「出させない」側の運用は別々の文書系統で走っており、後者のほうが数量として追いやすいという特徴があります。 ## 自虐史観との因果：影響を重く見る立場と、立証に慎重な立場 ### 影響を重く見る立場：江藤淳から有馬哲夫まで 「WGIPが日本人に戦争贖罪意識を植え付け、それが自虐史観になった」という主張は、江藤の『閉された言語空間』を起点に広がりました。江藤の次の一節は、『産経新聞』2005年8月5日「戦後六十年 歴史の自縛(4)」が引用した形でよく知られています。 「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」 明星大学教授の高橋史朗は、WGIPの目的を東京裁判の倫理的正当性を示すことと戦争贖罪意識を植えつけることだとし、「いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じました。前述の関野通夫による2015年の文書提示も、この系統に位置します。近年では早稲田大学教授の有馬哲夫が『歴史とプロパガンダ』（PHP研究所、2015年7月22日）、『なぜ日本人は自虐的になったのか 占領とWGIP』（新潮新書、2020年7月20日）で議論を継続しています。**この立場は一部の論壇に限られたものではなく、大学に所属する研究者による著作が現在も刊行されています。** ### 立証に慎重な立場：賀茂・秦・山本・有山・能川 一方、史料に基づく検証の側からは複数の異論が出ています。誰がどこで何を述べたかとあわせて示します。 **賀茂道子**（『ウォー・ギルト・プログラム GHQ情報教育政策の実像』法政大学出版局、2018年8月、ISBN 978-4-588-32134-4の著者。以下の引用は同年8月16日に『現代ビジネス』へ寄稿した「日本人は本当に『ウォーギルトプログラム』でGHQに洗脳されたのか」より）は、二段構えの評価をしています。まず「ウォー・ギルト・プログラムが、GHQに都合の良い情報のみを発信したという点において、プロパガンダであったことに疑う余地はない」と、プロパガンダ性は認めます。そのうえで「その影響、とりわけ『洗脳』に関して、筆者がここで資料に基づいた学術的な検証結果を示すことは難しい」と、効果の立証可能性そのものに留保を置きました。さらに「ウォー・ギルト・プログラムで重視された捕虜虐待の罪に関していえば、日本人が理解したとは言い難い」とも述べています。**プログラムが最も力を入れた論点が、まさに浸透しなかったという指摘**です。賀茂はまた、日本側が残虐行為に反省を示さず、外務省が原爆投下批判の国際世論形成を図っていた状況への対抗策としてこのプログラムが行われた、と経緯を位置づけています。 **秦郁彦**（『陰謀史観』新潮新書、2012年、pp.138-145）は、江藤の「歴史記述のパラダイム規定」や高橋の「マインドコントロール計画」といった主張に対し、「果たしてそんな大それたものか」と疑問を呈し、「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定しています。秦はこれを、アメリカ製の公文書を引き合いに陰謀の「証拠固め」に乗り出した「陰謀説」だと位置づけました。「GHQ 陰謀論」という検索が一定数あるのは、この論点が一般にも届いているためです。 **有山輝雄**は、『史學雜誌』99巻3号（1990年3月）の新刊紹介で、『閉された言語空間』を第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究だと評価しつつ、「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっている」と評しました。**史料発掘の功績と、その解釈の妥当性を切り分けている**のがこの評の要点です。 **山本武利**も江藤の仕事を先駆的と認めたうえで、1996年の『占領期メディア分析』で反論したと紹介されています（Robert Jacobs, _Filling the Hole in the Nuclear Future_, 2010, p.88 による）。降伏以前から日本当局による検閲が横行していた一方、米国の検閲に対しては日本の左派が抵抗したという事実を江藤が無視している、という指摘です。 **能川元一**（「”歴史戦の決戦兵器”、「WGIP」論の現在」、慶應義塾大学出版会『日本は「右傾化」したのか』所収）は、洗脳が数十年を経てから強い効力を発揮したとする江藤らの説について、中国で行われた思想改造が数年で解けていったことを報告する他の事例と整合せず、蓋然性が低いと指摘しています。 整理すると、争点は「WGIPが存在したか」ではありません。存在は文書で確認できます。争点は**「10回の新聞連載と全10回のラジオ番組、そして約2年の後続番組が、数十年後の歴史認識を規定できたと言えるか」という因果の強さ**です。ここに実証的な決着がついていない以上、どちらか一方を確定した事実として書くのは適切ではありません。「自虐史観」という語そのものの成り立ちと使われ方は、[自虐史観とは？意味をわかりやすく解説｜誰がどう使う言葉かと両論の整理](/column/details/10440/)で扱っています。 ### 教育への影響：WGIPと教育指令は別々のSCAPIN 「WGIP 教育」という検索も一定数あります。ここで区別が要るのは、占領期の教育改革がWGIPの一部として行われたわけではない、という点です。教育に関する指令は独立したSCAPINとして出されています。1945年10月22日のSCAPIN-178「日本教育制度ニ対スル管理政策」、10月30日のSCAPIN-212「教員及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」、12月15日のSCAPIN-448（いわゆる神道指令）、12月31日のSCAPIN-519「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」がその代表です。神道指令は公文書での「大東亜戦争」の使用禁止も伴いました。 もっとも、両者は無関係ではありません。WGIPを担ったCIEは教育行政にも関与しており、神道指令の起草もCIEが担当しています。さらに前述の通り、1946年4月9日には文部省が『太平洋戦争史』を国史教科書の代用教材とするよう通達しました。**接点は確かに存在します。**それでも、教育指令によって修身・国史・地理の授業が停止され教科書が回収された効果と、WGIPの広報活動の効果は、別々の施策の結果として切り分けて数える必要があります。**両者を合算すると、WGIP単体の影響を過大に見積もることになります。**立証に慎重な立場が慎重なのは、この切り分けを踏まえているためです。 ## 国会でのWGIP：質問主意書と答弁書の記録 ### 質問主意書：前文でWGIPに言及、質問事項は八項目 WGIPが現在どう扱われているかを、公開された一次記録で確認できる場があります。国会の質問主意書と答弁書です。政治的な論評を挟まずに、何が問われ、何が答えられたかだけを見ていきます。 2025年（令和7年）4月16日、参議院議員の神谷宗幣が第217回国会に[「戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問主意書」（質問第九七号）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syuh/s217097.htm)を提出しました。その前文にWGIPへの言及があります。逐語では次の通りです。 「連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のＷＧＩＰ（War Guilt Information Program／ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、『日本のみが絶対的加害者』とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる『自虐史観』が国民の歴史認識の中に刷り込まれる形となった」 質問は八項目からなります。第一項では戦後七十年談話の趣旨徹底のための施策と、「いわゆる『自虐史観』からの脱却をどのように図ってきたか」を問うています。第二項から第四項は戦後八十年をめぐる有識者会議の設置の是非と人選基準について、第五項以降は対外発信の在り方についての質問です。なお、WGIPの語が現れるのは前文だけで、八つの質問事項本体には出てきません。 ### 答弁書：WGIPに触れず、「自虐史観」は「意味するところが明らかではない」 これに対する[答弁書（内閣参質二一七第九七号）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/touh/t217097.htm)は、9日後の2025年4月25日付で、内閣総理大臣・石破茂の名で送付されました。読み取れる点が三つあります。 第一に、答弁書はWGIPという語に一切触れていません。全文を通して「WGIP」「ウォー・ギルト」の語は現れません。もっとも質問事項本体にもこの語は無いため、答弁が触れないこと自体は通常の運用の範囲です。 第二に、「自虐史観」という語について、答弁書は「お尋ねの『いわゆる「自虐史観」からの脱却』の意味するところが明らかではないが」と前置きしたうえで回答しています。政府としてこの語を定義された概念として扱わない姿勢が読み取れます。続けて、戦後七十年談話は「さきの大戦への道のり、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下で発表されたものであり、「その内容について、お尋ねの『教育現場』における施策を含め、個別具体的な施策と結び付けることはしていない」と答えました。 第三に、有識者会議については「現時点では、何ら決まっておらず、お尋ねについて、予断をもってお答えすることは差し控えたい」として、実質的な回答を留保しています。対外発信については、令和六年二月六日付の先の答弁書（内閣参質二一三第四号）を引きつつ、「国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできており、引き続き、このような取組を推進していく考えである」と述べています。 ## よくある質問 ### WGIPの30項目とは何ですか？ WGIPの項目ではなく、検閲側の文書に載っている削除・発行禁止の対象カテゴリーです。出典は1946年11月25日付の「A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions」で、1945年9月発令のプレスコード（全10項目）とは別の文書です。全リストと出典の詳細は本文に掲載しています。 ### WGIPはいつまで行われたのですか？ GHQ文書の表題では、第1段階が1945年10月から1946年6月、第2段階が1946年6月から1948年2月です。さらに第3段階の案（Proposed War Guilt Information Program Third Phase）が1948年3月3日付で作成されていますが、「Proposed（案）」であり実施されたと断定できる史料は示されていません。ラジオ番組は名前を変えながら1948年1月まで続きました。 ### WGIPは陰謀論なのですか？ WGIPという名称の計画がGHQ文書に存在したこと、プレスコードによる検閲が実施されたことは、いずれも史料で確認できます。議論が分かれるのは「それが数十年後の日本人の歴史認識を規定した」という因果の部分です。秦郁彦は著書『陰謀史観』でこれを陰謀説と位置づけ、賀茂道子・山本武利・有山輝雄・能川元一もそれぞれ異論を述べています。一方で有馬哲夫のように影響を重く見る研究も続いています。事実（実在した情報政策と検閲）と解釈（その影響の評価）を分けて読むことで、過度な陰謀論にも影響の全否定にも偏らずに理解できます。 ### 「ウォー・ギルト」はどう訳すのが正確ですか？ war guilt は一般に「戦争責任」を指す語です。ヴェルサイユ条約第231条が通称 War Guilt Clause（戦争責任条項）と呼ばれるように、第一次世界大戦後から使われてきました。江藤淳は「戦争についての罪悪感」と訳し、この訳語がWGIPを「罪悪感を植え付ける計画」と読む解釈の土台になっています。訳語の選択が解釈を方向づけている例なので、原語の war guilt と併記して確認するのが安全です。 ### WGIPと教育改革は同じものですか？ 別々の施策です。占領期の教育改革は、修身・国史・地理の停止など独立したSCAPINとして出されました。ただし担当したCIEは共通で、1946年4月9日には文部省が『太平洋戦争史』を国史教科書の代用教材とするよう通達しています。接点はあるものの、教育指令の効果とWGIPの広報活動の効果は切り分けて数える必要があります。 ## 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