--- title: "ジェンダーフリーとは？意味とジェンダーレスとの違い、行政が使わない理由" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/10296/" published: 2025-12-16 updated: 2026-09-19 categories: ["人事労務"] publisher: "株式会社一創" --- # ジェンダーフリーとは？意味とジェンダーレスとの違い、行政が使わない理由 ジェンダーフリーは、社会が作った「男性像」「女性像」に縛られず、性別を理由に選択肢を狭められない状態を指す言葉です。ただし、この語には公的文書上の扱いという前提があります。内閣府男女共同参画局は2006年1月31日、都道府県と政令指定都市に宛てた事務連絡で「今後はこの用語は使用しないことが適切と考えます」と通知しました。国がこの語の使用を控えるよう求めてから、20年以上が経っています。この記事では、言葉が指す内容、ジェンダーレスとの違い、行政が距離を置いた経緯を、内閣府の原資料と国立国会図書館の書誌で確認しながら整理します。 ## まとめ：ジェンダーフリーという語の現在地 ジェンダーフリーは「性別にとらわれず、誰もが自分の能力や希望に沿って生きられる状態」を意味する和製英語です。東京女性財団が1995年に刊行した教員向け資料2冊の題名に使われており、その後2000年代前半にかけて自治体や学校の文書に登場しました。 一方でこの語は「男女の区別そのものをなくす」という別の意味にも受け取られ、教育現場を舞台にした論争を招きました。国はその混乱を収拾するため、男女共同参画基本計画（第2次）に用語の不適切な使用例を書き込み、2006年1月31日の事務連絡で自治体に使用を控えるよう求めています。事務連絡は代わりに使うべき語までは指定していません。文書に書くなら、社会への対等な参画を指すなら「男女共同参画」、性別による不平等の解消を指すなら「ジェンダー平等」と、内容に合わせて選ぶことになります。 似た言葉のジェンダーレスは「性別による区分を設けない」ことを指し、服装や制服、トイレの設計など具体的なモノ・場面に使われます。ジェンダーフリーが扱うのは役割や機会の押し付けで、重心が違います。ただし制服の選択肢を広げる取り組みのように、一つの施策が両方の言葉で語られる場面もあります。以下で、定義・違い・行政が使わない理由・日本の現在地の順に見ていきます。 ## ジェンダーフリーの意味と「性差をなくす」との違い ### ジェンダーフリーが見直す役割分担と身体的性差の区別 ジェンダーフリーが対象にするのは、生まれ持った身体の性差ではなく、社会の側が後から割り当てた役割や期待です。「営業職は男性、事務職は女性」「会議のお茶出しは女性」「育児休業を取るのは母親」といった配分は、法律でも生物学でもなく慣行によって決まっています。この慣行を理由に選択肢が狭まる状態をなくそう、というのがこの語の中身です。 混同されやすいのは「性差の否定」です。身長や筋力の平均差、妊娠・出産に伴う健康上の配慮まで無いことにする主張ではありません。この線引きは後述する内閣府の文書に明記されています。 ### 内閣府が定義した「社会的性別（ジェンダー）の視点」 2005年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）の注記には、次の定義が置かれています。 「人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』、『女性像』があり、このような男性、女性の別を『社会的性別』（ジェンダー／gender）という。『社会的性別』は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。」 注目すべきは、同じ注記が見直しの範囲に上限を置いている点です。「対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある」と書かれています。政府の立場は「性別に関する区別を全部やめる」ではなく、「不利益につながる区別だけを、合意を取りながら見直す」でした。 ## ジェンダーレス・ジェンダー平等・ジェンダーニュートラルとの違い ### ジェンダーレスとの対象の違い（制服と役職） ジェンダーレスは「男女の区分を設けない」ことを指し、対象はモノや場面です。男女どちらでも着られる制服、性別欄のない申込書、性別を問わず使えるトイレ、性別を限定しない化粧品の売り場などが該当します。ジェンダーフリーが扱うのは役割・機会・評価の配分で、重心が違います。ただし両者は排他的な分類ではなく、制服の選択肢を広げる取り組みのように、一つの施策が両方の言葉で説明される場面もあります。 例で分けると分かりやすくなります。スカートとスラックスをどちらの生徒も選べるようにするのはジェンダーレスの設計です。一方、生徒会長を男子、副会長を女子と暗黙に決める運用をやめるのはジェンダーフリーの話です。制服を共通化しても役職の割り当てが変わらなければ、後者は残ります。 ### ジェンダー関連4語の対象・目的・公的文書での扱い | 語 | 対象 | 目指す状態 | 公的文書での扱い | | ----------- | ---------- | --------------- | ----------------- | | ジェンダーフリー | 役割・機会の配分 | 性別を理由に選択肢が狭まらない | 2006年に内閣府が使用回避を要請 | | ジェンダーレス | 服装・設備・様式 | 男女の区分を設けない | 公的な定義なし（一般語） | | ジェンダー平等 | 権利・資源・結果 | 性別にかかわらず等しい扱い | SDGs目標5の日本語訳 | | ジェンダーニュートラル | 表現・呼称・制度設計 | 性別を前提に置かない | 公的な定義なし（一般語） | ジェンダー平等は国連の持続可能な開発目標の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の訳語として定着したため、現在は行政・企業の文書で最も無難な選択肢です。また、同じ「平等」でも配分の考え方が違う[ジェンダーエクイティ](/column/details/10366/)という語もあり、国連機関がどちらを使うかは文脈で分かれます。 ## 行政が「ジェンダー・フリー」を使わない理由 ### 2006年1月31日の事務連絡の逐語 内閣府男女共同参画局は2006年（平成18年）1月31日、「都道府県・政令指定都市 男女共同参画担当課（室）御中」と宛てた事務連絡「『ジェンダー・フリー』について」を出しています（[内閣府男女共同参画局・PDF](https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/siryo/pdf/kiI25-sankou.pdf)）。別紙の末尾にある結論部分は次の一文です。 「『ジェンダー・フリー』については、この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、基本計画において、上記のとおり記述されたところであり、地方公共団体においても、このような趣旨を踏まえ、今後はこの用語は使用しないことが適切と考えます。」 この通知は突然出たものではありません。同じ事務連絡の本文が、先行する「『ジェンダー・フリー』の使用に関する国会における質疑について」（平成16年4月5日付け事務連絡）に触れており、記載を今回のものに差し替えると述べています。国会答弁の段階から2年かけて整理された経緯が、文書自体に残っています。 ### 基本計画が名指しした「不適切な事例」 事務連絡が「上記のとおり」と指すのは、2005年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）の記述です。該当箇所は用語の誤用例をこう列挙しています。 「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。」 閣議決定の文書が個別の学校行事まで名指しで否定するのは異例です。政府は、男女同室の着替えや宿泊、混合騎馬戦、トイレ表示の同色化を男女共同参画の趣旨から切り離したうえで、混乱の原因になった語自体を使わない、という処理を選びました。なお、この整理を「バックラッシュ（揺り戻し）」と呼んで批判する立場の論考も同時期に刊行されており、当時の評価は一つに定まっていません。 ### 用語の使用中止後も残る均等法上の義務 用語の使用をやめたことと、性別による不利益取り扱いを容認することは別です。男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）第5条は「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定め、第6条第一号は禁止対象に「労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練」を挙げています。括弧書きの「業務の配分」が入っているため、お茶出しや議事録係を女性社員に固定する運用は、語の流行り廃りと関係なく条文に触れます。 ## 和製英語としての来歴と英語 gender-free とのずれ 日本語の「ジェンダー・フリー」は、国立国会図書館サーチで1995年刊行の2冊にさかのぼれます。『ジェンダー・フリーな教育のために：女性問題研修プログラム開発報告書』（東京女性財団、1995年3月。1996年3月にも刊行）と、『あなたのクラスはジェンダー・フリー？：若い世代の教師のために』（同、1995年6月）です。どちらも教員向けの研修資料で、この語が学校現場を入口に広がったことが副題から読み取れます。 英語の gender-free は、これとは別の議論の語です。カナダと米国の教育哲学者4人による論集『The Gender Question in Education: Theory, Pedagogy, and Politics』の序論によれば、「Should Public Education Be Gender Free?（公教育はジェンダー・フリーであるべきか）」は4人が最初に開いた共同シンポジウムの題で、同書ではこれが小部（SUBPART ONE）の見出しになっています。つまり英語では肯定的な標語ではなく、問いの形で立てられた語です。 その小部が並べる答えは3つで、第2章が従来型の性別分化教育、第3章が「学校と授業実践からあらゆるジェンダーの区別を廃止する」立場、第4章がジェンダーに敏感（gender-sensitive）な教育を採る立場です。バーバラ・ヒューストンの章は3つ目の第4章「Gender Freedom and the Subtleties of Sexist Education」で、区別の全廃ではなく、ジェンダーに与えている意味と評価への批判的な自覚によって偏りをなくす方向を主張しています。論集全体の中心テーマも gender-sensitive な視点だと序論に明記されています。日本語の「ジェンダーフリー」を英訳するときは、権利や機会の平等を言うなら gender equality、性別で選択を狭めない設計を言うならその中身を書く、と文脈で訳し分けてください。 ## 日本の現在地を示す2つの数字 ### ジェンダーギャップ指数145か国中117位（2026年版） 内閣府男女共同参画局が公表している[男女共同参画に関する国際的な指数](https://www.gender.go.jp/international/int%5Fsyogaikoku/int%5Fshihyo/index.html)のページによれば、世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2026」での日本の順位は145か国中117位、指数値は0.670です（2026年9月16日発表）。上位はアイスランド0.930、フィンランド0.872、ノルウェー0.857と続き、日本の前後は116位トーゴ0.675、118位セネガル0.670です。順位を引用するときは、報告書の年版と対象国数を必ず併記してください。「118位」は2024年版（146か国中）の値で、年版が変われば母数も順位も動きます。 この指数は経済・教育・健康・政治の4分野を合成した値で、日本は教育と健康の水準が高い一方、経済参画と政治参画が順位を押し下げる構造が続いています。測っているのは男女差の大きさであって国の豊かさや制度の充実ではないため、順位の低さをそのまま女性の権利保障の水準と読み替えることはできません。企業の現場でこの差がどう現れるかは、管理職比率の壁を扱った[ガラスの天井](/column/details/9261/)の記事で具体的な数字を示しています。 ### 性別役割分担への賛成33.1％という横ばい（令和6年調査） 国内の意識は、内閣府政府広報室の[「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和6年9月調査、令和7年2月公表）](https://survey.gov-online.go.jp/women%5Fempowerment/202502/r06/r06-danjo/)で追えます。全国18歳以上の日本国籍を持つ5,000人を対象とした郵送調査で、有効回収数は2,673人（有効回収率53.5％）です。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方への回答は、賛成（小計）33.1％、反対（小計）64.8％でした。前回の令和4年11月調査は賛成33.5％・反対64.3％なので、2年でほとんど動いていません。この設問に限れば、回答者の約3人に1人が賛成している状態が続いています。 一方で「社会全体でみた場合に男女の地位は平等になっているか」への回答は、「男性の方が優遇されている（小計）」が78.8％から74.7％へ低下し、「平等」が14.7％から16.7％へ上昇しました。この2項目は調査側が統計的な有意差ありと明記している変化です。不平等の認識は薄まっているのに、役割分担の是非についての意見は動いていない。ただし2つは別の設問です。地位が平等かという現状認識と、役割分担の是非という規範への賛否は同じことを測っていないので、片方の改善をもう片方の停滞の原因と読むことはできません。 ## 企業・学校での用語の選び方と点検すべき4項目 結論から言えば、社内規程・募集要項・保護者向け文書などの公式文書で「ジェンダーフリー」を使う実益はありません。行政が2006年に使用を控えた語なので、読み手によって「性別に関係なく機会を等しく」と受け取る人と「男女の区別をなくす」と受け取る人に割れます。定義の説明から始めなければ通じない語を、規程の本文に置く理由がないためです。文書では「性別にかかわらず」「男女共同参画」「ジェンダー平等」と書き、意味を確定させてください。 逆に、使うべき場面もあります。1990年代から2000年代の教育政策を説明するときや当時の資料名・発言を引用するときは、当時の用語として正確です。資料名や直接引用を現代語に言い換えると、原典と一致しなくなります。 そのうえで、語の選択より効果が大きいのは運用の点検です。募集要項の職種別の性別イメージは均等法第5条（募集及び採用について性別にかかわりなく均等な機会を与える義務）、配置と権限付与の偏りや来客対応・議事録係の固定は第6条第一号（配置・昇進・降格・教育訓練での差別的取扱いの禁止。配置には括弧書きで業務の配分及び権限の付与が含まれます）が直接かかります。育児休業の取得率の男女差そのものは第6条が禁止する事項ではありませんが、取りにくさの理由をたどると配置や評価の運用に行き着くことが多く、点検の入口として使えます。担当者が悪意なく続けている割り当てを洗い出す作業は、[アンコンシャスバイアス](/column/details/9731/)の点検そのものです。呼称や制服の見直しで性自認に関わる配慮まで踏み込む場合は、[SOGI](/column/details/9474/)の考え方を先に共有しておくと、現場の判断がぶれにくくなります。 ## よくある質問 ### ジェンダーフリーとはどういう意味ですか？ 社会が作った「男性像」「女性像」に縛られず、性別を理由に役割や機会を制限されない状態を指す和製英語です。生物学的な性差を無いことにする考え方ではありません。日本では東京女性財団が1995年に刊行した教員向け資料2冊の題名に使われており、その後2000年代前半にかけて自治体や学校の文書に登場しました。 ### ジェンダーレスとジェンダーフリーの違いは何ですか？ 対象が違います。ジェンダーレスは服装・設備・様式など具体的なモノや場面で男女の区分を設けないことを指し、ジェンダーフリーは役割・機会・評価の配分で性別による押し付けをなくすことを指します。制服を男女共通にするのはジェンダーレス、役職の割り当てから性別の前提を外すのはジェンダーフリーです。 ### ジェンダーフリーの例は？ 職場では、募集要項から「男性歓迎」「女性向き」の表現を外すこと、配置や昇進の基準から性別の前提を外すこと、育児休業を男女どちらの申請でも同じ手順で処理することが該当します。学校では、名簿や整列の男女分けをやめること、委員や係の割り当てを性別で固定しないことが典型です。制服の選択制やトイレの個室化は、性質としてはジェンダーレスの設計に分類されます。 ### ジェンダーフリーを日本語で何といいますか？ 平易に言い換えるなら「性別にとらわれないこと」です。政策用語で書くなら、社会への対等な参画を指す文脈では「男女共同参画」、性別による不平等の解消を指す文脈ではSDGs目標5の訳語である「ジェンダー平等」が対応します。内閣府男女共同参画局は2006年1月31日の事務連絡で地方公共団体に「今後はこの用語は使用しないことが適切」と伝えていますが、代わりに使う語までは指定していません。 ### ジェンダーレスの言い換えは？ モノや様式について言うなら「ユニセックス」「性別を問わない」「男女共用」が近い表現です。制度設計や表現について言うなら「ジェンダーニュートラル」が対応します。人の属性そのものを指す場合は[SOGI](/column/details/9474/)やノンバイナリーが別の概念として存在するので、モノの話か人の話かで語を分けてください。 ## 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